令和 元年 ９月
定例会議事日程（第2号） 令和元年9月3日 午前10時開議第1 一般質問 〔
坂柳泰光議員〕…………………………………………………………67ページ 1
ユニチカ（株）豊橋事業所跡地の「住民訴訟」について 2 本市が目指す「スポーツのまちづくり」に向けての取り組みについて 〔二村真一議員〕…………………………………………………………77ページ 1 本市における、ひきこもりへの対応と課題について 2 安心安全なまちづくりへの取り組みについて 3 市民窓口等における
市民サービス向上に向けた取り組みについて 4 小学校の
運動部活動廃止による影響と今後の考え方について 〔沢田都史子議員〕………………………………………………………88ページ 1 本市におけるＳＤＧｓの取り組みについて 2 リトアニア・パネヴェジス市との
パートナーシティ協定について 3
児童相談所設置に向けた考え方について 4 学校における働き方改革について 5
生活困窮者支援の取り組みについて 〔及部克博議員〕…………………………………………………………97ページ 1 本市の避難に関する対応について 2 豊橋市
自転車活用推進計画の取り組みについて 〔中西光江議員〕……………………………………………………… 101ページ 1 学校における「放射線に関する教育」と「放射線副読本」について 2 幼児教育・保育の無償化に伴う諸課題について 〔石河貫治議員〕……………………………………………………… 107ページ 1 本市の学校における水泳授業の諸課題の認識と対応について 〔市原享吾議員〕……………………………………………………… 112ページ 1 本市における
資源循環型社会の構築について 2 本市の不法投棄対策について 3 本市の危機管理について 〔廣田 勉議員〕……………………………………………………… 119ページ 1 本市の国際化施策の推進について 2 国内の様々な自治体や分野による連携の可能性について本日の会議に付した事件議事日程のとおり出席議員 36人 本多洋之 伊藤哲朗 石河貫治 宍戸秀樹 梅田早苗 及部克博 古池もも 山本賢太郎 二村真一 近藤修司 中西光江 鈴木みさ子 川原元則 長坂尚登 尾崎雅輝 近藤喜典 松崎正尚 市原享吾 小原昌子 山田静雄 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 堀田伸一 伊藤篤哉 豊田一雄 坂柳泰光 古関充宏 田中敏一 近田明久 沢田都史子 鈴木 博 廣田 勉 芳賀裕崇
寺本泰之欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 金田英樹 副市長 有野充朗
危機管理統括部長 白井住昌 総務部長 吉原郁仁 財務部長 黒釜直樹 企画部長 木和田治伸 市民協創部長 古川尋久 文化・
スポーツ部長 伊藤紀治 福祉部長 西尾康嗣
こども未来部長 鈴木教仁 健康部長 犬塚君雄 環境部長 小木曽充彦 産業部長 稲田浩三 建設部長 山本 晋 都市計画部長 古池弘人
総合動植物公園長 瀧川直史
市民病院事務局長 山本和敏 上下水道局長 金子隆美 消防長 土田弘人 教育長 山西正泰 教育部長 大林利光職務のため出席した者 事務局長 小田恵司 議事課長 前澤完一 庶務課長 鈴木信明 議事課長補佐 杉浦寿実 議事課主査 権田 功 議事課主査 鳥居宗克 書記 飛田珠妃 書記 目 美菜子 書記 安形義光 行政課長 前田 出 財政課長 朽名栄治 午前10時開議
○豊田一雄議長 ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。通告順に質問を許します。初めに、
坂柳泰光議員。 〔
坂柳泰光議員登壇〕
◆
坂柳泰光議員 おはようございます。それでは、通告に従い、一括方式にて一般質問をさせていただきます。 大きい1、
ユニチカ（株）豊橋事業所跡地の「住民訴訟」について
ユニチカ株式会社の
豊橋事業所閉鎖に係る経過は、平成26年10月9日に
ユニチカ株式会社から市長宛てに社長名で文書での通知があり、その内容は平成27年3月末までに豊橋事業所全体を閉鎖、敷地は再開発を前提とする第三者へ売却したい、豊橋市に相談したいという文書でありました。そして、平成27年9月28日に豊橋事業所の土地売却がユニチカより公表され、閉鎖した事業所跡地の約27万平方メートル余の土地を63億円で
積水ハウス株式会社へ売却を決定したということでした。また、この間の文書通知前後や売却決定前には市長、または、副市長は、
ユニチカ株式会社から直接説明を受け、弁護士からも専門的な意見を聞く中で進められてきたと伺っております。 豊橋市議会においては、平成28年5月10日に総務委員会が開催され、ユニチカ跡地の経過と対応についてを議題とし、豊橋事業所の撤退、売却までの経緯や対応、また、跡地の開発についても議論がされてきました。 そうした中、
ユニチカ株式会社が豊橋市から無償で譲り受けた土地を工場閉鎖後に豊橋市へ返還せず売却したのは契約違反だとして、豊橋市の住民130人が
ユニチカ株式会社に63億円の損害賠償を支払わせるよう、佐原豊橋市長に求めた住民訴訟が起き、平成30年2月8日の第一審、名古屋地裁は住民側の訴えを認め、市長に全額の請求を命じた判決となりました。 しかし、この判決を不服とし、同年2月19日に控訴し、令和元年7月16日の第二審、名古屋高裁では、
ユニチカ株式会社が土地を返還せず、売却したことへの是非が改めて争われ、高裁判決は売却価格63億円のうち、工場等が建設されなかったおよそ3分の1に当たる緑地部分等の価格、約21億円を
ユニチカ株式会社に請求するよう命じた判決となりました。 また、一審、二審判決とも履行期限が到来した平成27年10月1日からの遅延損害金の支払い請求も命じています。 そして、現在この第二審の高裁判決を不服とし、市長が7月29日付で上告をし、原告側であった住民や市側の補助参加人のユニチカも同日付で上告したとの報道がされております。 この住民訴訟は、譲渡時の契約内容の解釈が争点であり、
ユニチカ株式会社の前身である大
日本紡績株式会社が豊橋市内に工場を新設するに当たって、昭和26年4月に豊橋市と大
日本紡績株式会社との間で契約を締結した契約書の内容、特に第12条、甲は将来、第3条(1)の(イ)の敷地のうちで使用する計画を放棄した部分はこれを乙に返還する。また、その15年後の昭和41年2月21日に先ほど述べた契約書の疑義事項の解釈について、
疑義事項協議書を取り交わしており、この解釈によって判断が左右されたと認識をいたします。 そこで、(1)昭和26年に豊橋市と大
日本紡績（株）との間で結んだ契約書（特に第12条）の解釈について (2)昭和41年に豊橋市と
ニチボー（株）との間で交換した、
疑義事項協議書の内容と協議に至った経緯について (3)1審・2審判決結果への認識、解釈の乖離と上告判断について 次に、大きい2、本市が目指す「スポーツのまち」づくりに向けての取り組みについて スポーツのまちづくりを推進するため、本市では、平成29年度機構改革により、
教育部スポーツ課から市民協創部「スポーツのまち」づくり課に、さらに翌年、平成30年度からは、文化・スポーツ部を新設いたしました。この部の新設は、文化施設の在り方の検討や新アリーナ建設といった市の喫緊の重要課題に対して、迅速かつ的確に効果的な対応を図るとともに、文化が見えるまち、スポーツのまちに向けた市の取り組みを市民に対してわかりやすいものとするために行った機構改革ということでありました。 現状は、平成31年2月14日に総務・
建設消防委員会連合審査会にて、新アリーナを核とした
まちづくり基本計画（案）について審議され、平成31年3月に新アリーナを核とした
まちづくり基本計画2019－2023が策定されました。 この基本計画までの経緯は、平成30年2月に総務・
建設消防委員会連合審査会で、
多目的屋内施設についての委員会が開催され、基本的な考え方が示されました。その内容は、総合体育館は
男子プロバスケットボール、三遠
ネオフェニックスの
ホームアリーナとなり、利用の過密化、施設の老朽化、Ｂ1リーグ基準への対応などの課題を解消するため、新たな
多目的屋内施設の整備を検討する一方で、国はスポーツを
地域経済活性化の起爆剤となる成長産業の一つとして位置づけ、その中でもアリーナは中核を担う施設であるということでした。
多目的屋内施設、後に新アリーナという名称に変わりますが、誰もが気軽にスポーツに親しむ環境を提供し、市民の健康の維持、増進を図るだけでなく、コンサートや展示会などの開催が可能な多目的な施設であり、音楽や技術、テクノロジーなど、多彩な魅力を発信する場所になるとも考えられることから、豊橋駅から徒歩での移動が可能な豊橋のシンボル的な公園である豊橋公園内への立地を前提に整備の検討を行ってきました。また、複数の民間事業者からも意欲的な提案があったということでも進めてきています。そして、翌月の3月には、豊橋市新アリーナの建設・運営に関する
民間提案募集要項を策定し、公募を実施、結果、平成30年10月の委員会にて、協議対象者を
クロススポーツマーケティング株式会社、協力企業に
株式会社山下ＰＭＣ、
株式会社フェニックスを選定したことが報告されました。 その後、協議対象者との協議、調整を図る中で、新アリーナを核とした
まちづくり基本計画が策定されてきたわけでありますが、計画の基本理念は、新アリーナによる新たな価値の創造としており、まずは新アリーナを整備することが第一優先であります。そして、新アリーナの整備によってスポーツをする、見るといった環境の整備、スポーツを支えるための人づくりや地域経済の活性化とまちなかのにぎわいの創出ということで始まったところですが、この計画の柱である新アリーナの整備に向けた
クロススポーツマーケティング株式会社との詳細協議の打ち切りが令和元年7月12日に報道発表されました。協議対象者としての地位を取り消したということです。この計画により、豊橋公園、
豊橋総合スポーツ公園、
岩田運動公園について、新アリーナの整備による影響が及ぶ範囲があり、整備再配置の検討も行われてきました。また、基本計画と平行して、屋内施設の利用の現状や将来予測を明らかにし、統廃合を含めた今後の屋内施設の在り方調査も現在行われています。その他、本市には屋外にもさまざまな
スポーツ施設が現存しており、これら全てが十分な再整備ができるわけでなく、今後の整備方針や計画を立てる上では、
関係スポーツ団体を初め、各種の競技団体、それを取りまとめている
豊橋体育協会、また、地域住民、議会への説明や連携をしっかり行っていかなければなりません。 そこで、(1)「新アリーナを核とした
まちづくり基本計画（2019－2023）について ア、新アリーナ整備の
協議対象者クロススポーツマーケティング（株）との協議経過について イ、「新アリーナを核とした
まちづくり基本計画」の推進・位置付けについて (2)「スポーツのまち」づくりに向けての
既存スポーツ施設等の整備方針について ア、総合体育館の大規模改修等の整備計画について イ、駐車場整備を含めた
岩田運動公園への
テニスコート移転計画について ウ、
既存スポーツ施設の整備に向けた、体育協会や各種競技団体との連携について (3)
男子プロバスケットボールチーム「三遠
ネオフェニックス」のホームタウンとしての取り組みについて 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎
稲田浩三産業部長 大きな1の(1)昭和26年に豊橋市と大
日本紡績（株）との間で結んだ契約書（特に第12条）の本市の解釈についてでございます。 昭和25年当時、まだ戦後の混乱が残る本市においては、商工業の活性化と失業問題の解消、すなわち雇用の確保を図るために新たな工場誘致がぜひとも必要となっておりました。そうした状況下で本市は、他の都市との誘致合戦を勝ち抜き、日本を代表する大企業の大日本紡績（現在のユニチカ）の工場誘致をなし遂げ、昭和26年の契約締結に至りました。 本契約は、本市が物心両面にわたり全面的に協力するという趣旨のもので、大日本紡績が豊橋市内に工場を建設するに当たり、本市が同社に対し、工場用地の提供を初め、もろもろの便益を供与することに関し、本市と同社、それぞれの責任と負担を取り決めたものでございます。 具体的には、本市が曙町の土地約8万1,638坪余を国から払い下げてもらい、工場建設用の敷地として同社へ無償提供することを初め、敷地の整地、工場や寄宿舎等の建設、鉄道引き込み線の敷設、工場周辺道路と排水溝の新設、または、改修のほか、5年間固定資産税を免除することなど、操業開始後の事柄も含む全14条から成っています。 このうちの第12条は、「甲（大日本紡績）は将来敷地（8万1,638坪余）の内で使用する計画を放棄した部分はこれを乙（豊橋市）に返還する」旨を規定したものでございます。本市は本条項について、契約の当時、敷地のうちでまだ使用計画が定まっていない部分があり、その部分の返還に関して規定したものと解釈をしております。 続きまして、(2)昭和41年に豊橋市と
ニチボー（株）、こちらも現在のユニチカでございます、との間で交換をした
疑義事項協議書の内容と協議に至った経緯についてでございます。 本協議書は、昭和26年に大日本紡績と締結した契約第12条の字句の解釈について、第12条に規定する将来とは、一定の期限を有するものではなく、何ら期限の制約を受けるものではないこと及び同条に規定する「敷地の内で使用する計画を放棄した」とは、ニチボーが使用する計画を放棄する旨をみずから豊橋市に対して意思表示した場合に限ることを意味することを市とニチボーで互いに確認をしたというものです。 協議に至った経緯ですが、本協議書と同日付で鉄道引き込み線の用地買収等の費用は原契約の規定によらず、ニチボーの負担とするという本市にとって有利な内容の覚書が交わされています。これは当時、昭和26年の契約で豊橋市の費用負担で行うとされていた鉄道引き込み線の用地買収が完了しておらず、その敷地の借地料を豊橋市が負担していたことなどが問題視されていたことへの対応であったと理解しております。 一方のニチボーは、敷地の中にまだ空き地があり、市から使っていないとして空き地の返還を求められる余地がありました。このような状況を踏まえ、ニチボーが覚書で譲歩したかわりにニチボーにとって有利な本協議書を取り交わしたといったものと理解をしております。 続いて、(3)1審・2審の判決結果への認識、解釈の乖離と上告判断についてでございます。 本市は、大日本紡績の工場が建設され、ニチボー、ユニチカと長きにわたる事業活動を通じ、契約の目的は果たされたものと考えています。裁判では、契約第12条について、契約の当時、敷地のうちでまだ使用計画が定まっていない部分があり、その部分の返還に関して規定したものと解釈しており、かつ昭和43年に第2工場が建設されたことで、使用計画を放棄する部分はない、すなわち返還請求の対象となる土地はないと主張をしてきました。 これに対し、第一審の判決は、文理上も実質的に考えても、全部放棄の場合にもユニチカは契約第12条に基づく返還義務を負うと解され、市はユニチカに対し、土地全部の売却代金相当の63億円及び金利の支払いを請求せよというものでした。 続く第二審の判決は敷地のうち、第1工場、第2工場、付随する施設や社宅等の部分は事業の用に直接的、または、間接的に供されたため、使用する計画を放棄した部分には当たらず、他方で緑地や運動場等、
レクリエーション施設であるとした部分は使用する計画を放棄した部分に該当すると判断され、したがって、その部分の売却代金相当の20億9,462万円余り及び金利の支払いを請求せよというものでございました。 いずれの判決も返還請求の対象となる土地はないとする本市の主張とは乖離がありますが、第二審では第一審に比べ、工場や社宅等の部分は使用する計画を放棄した部分には当たらないといった点で一定の御理解をいただけたと考えています。 しかしながら、今の時代は当然ですが、当時においても大きな工場を建設し、操業するに当たっては、周辺の生活環境の保持や従業員の福利厚生を図るために、緑地や運動場等を整備することは事業活動に欠かせないものであったと考えており、さらに審理をお願いしたく、上告をするものでございます。 以上です。
◎伊藤紀治文化・
スポーツ部長 私のほうからは、大きな2の(1)のア、協議経過についてでございます。 平成30年9月に
クロススポーツマーケティング株式会社を豊橋市新アリーナの建設・運営に関する民間提案募集の協議対象者として決定し、詳細協議を進めてまいりました。本市は同年12月までに基本協定を締結することを目標に、
事業スケジュールや費用負担の考え方、運営方法等、基本的な事項を中心に協議を進めてまいりました。しかしながら、それらの内容について双方の考え方の違いにより合意に至らず、12月の締結には至りませんでした。その後もメールや電話、先方に出向くなど、協議を続けてまいりましたが、これ以上協議を継続しても合意する見込みがなく、建設期限等を含め、新アリーナの整備事業の推進に影響を及ぼすことになると判断し、最終的な基本協定書案をこちらから提示した上で、本年6月末を期限として回答を求めました。 協議対象者からの回答は、本市と
株式会社フェニックスとの間で、新アリーナを30年間使い続けることに関する何かしらの協定を結ぶという条件つきで基本協定を締結するとの内容でございました。
株式会社フェニックスは協議対象者の協力企業として参画しており、そのような協定を結ぶことは筋ではない、そういうことから詳細協議を終了することとしたものでございます。 続きまして、(1)のイでございます。 「新アリーナを核とした
まちづくり基本計画」の推進・位置付けについてでございます。 本計画は、新アリーナの建設候補地を豊橋公園として、新アリーナを活用したまちづくりについて、その基本理念、基本方針や豊橋公園の整備、再配置、新アリーナまでの動線計画、経済効果などについて明らかにしたものでございます。 本計画は、去る3月末に策定したものですが、計画の核となる新アリーナの整備の協議対象者である
クロススポーツマーケティング株式会社の詳細協議を7月に終了し、新アリーナの整備手法等について再度検討を行っているところですので、本計画は事実上凍結しているところでございます。 今後は、現在行っている検討結果等を踏まえまして、現計画を修正、もしくは、改定したものを市民、議会の皆様にお示ししてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、(2)のア、総合体育館の大規模改修等の整備計画についてでございます。 総合体育館は、平成元年の竣工以来、30年が経過しておりまして、施設の老朽化が顕著になってきております。昨年も大型台風が本市に上陸した際には、屋根の一部がめくれ、破損し、雨漏りが生じる被害が発生しております。また、夏季に運動を行う場合には、空調設備が整った施設での実施が求められておりますが、第2競技場には空調設備がないなど、現在の利用者ニーズに十分対応できなくなっております。また、こうした改修には多大な費用や期間も生じることとなります。 こういった課題を踏まえ、新アリーナの検討とともに、
スポーツ施設全体の在り方を考える中で、総合体育館の大規模改修の時期、整備手法などについて現在検討を進めているところでございます。 続きまして、(2)のイ、駐車場整備を含めた
岩田運動公園への
テニスコート移転計画についてでございます。 新アリーナの整備に伴い、豊橋公園内のテニスコートを
岩田運動公園内に移転する方向性を新アリーナを核とした
まちづくり基本計画にてお示ししてまいりました。しかしながら、新アリーナについて現在再検討を行っているということで、豊橋公園の整備計画と同様に
岩田運動公園のテニスコートの移転、駐車場整備の計画についても現時点では事実上凍結しているものでございます。 続きまして、(2)のウ、
既存スポーツ施設の整備に向けた、
豊橋体育協会や各種競技団体との連携についてでございます。
スポーツ施設は多くの市民の皆様が多様な競技で利用するものであり、施設整備に当たっては、さまざまな意見を集約した上で検討を進める必要がありますが、特に
スポーツ施設の場合は利用する競技の特性を理解した上で整備する必要があると考えております。 そのために、競技者目線で各競技団体から意見をいただくとともに、豊橋市体育協会とは市民スポーツや生涯スポーツの推進という大きな視点で一緒になって検討を行うことで効果的で質の高い施設整備につなげていきたいと考えているところでございます。 続きまして、(3)三遠
ネオフェニックスのホームタウンとしての取り組みについてでございます。 三遠
ネオフェニックスは地域を笑顔で活力のあるまちにすることを経営理念としており、また、2019年5月からはＰＨＯＥＮＩＸ ＨＯＰＥと題し、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの達成に向け、地域に根差した社会貢献活動を行っているところでございます。 具体的な例といたしましては、小中学校への出前講座として、フェニックスの選手が夢をかなえるために努力したことなど、実体験を交えて子どもたちに話し、夢を持つこと、努力することの大切さを伝える活動を続けています。 また、この活動においては実際に子どもたちが選手と一緒にドリブルやパス、
ミニゲーム形式の試合を行うなど、選手との触れ合いを通じてスポーツやバスケットの魅力やすばらしさを体感していただいております。 このほかにも昨シーズンは530運動や
クールチョイス等の環境事業の広報活動など、約50の事業について三遠
ネオフェニックスと本市とで連携して取り組んでおり、今シーズンにつきましてもフェニックスのトレーナーの企業への派遣等、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
◆
坂柳泰光議員 2回目の質問に移らさせていただきます。 大きい1、ユニチカ跡地の住民訴訟について、(1)、(2)、(3)は関連がありますのでまとめてお伺いをさせていただきます。 今答弁いただきまして、契約書、第12条の使用する計画とは、また、計画を放棄した部分が争点であります。自分も先ほどの答弁、また、二審での判決文、裁判所の判断の記載部分を読み、私なりにいま一度整理をさせていただきますと、ユニチカの豊橋の第1事業所、第1工場の建設工事は昭和26年12月に竣工をしたと。契約は先ほど昭和26年4月でありますので、竣工と契約の期間は8か月しかない。8か月で多分工事はできないものですから、多分契約を結んだ前からもう既に工事はされておったのかなというように思います。契約を結んだ4か月前に覚書を取り交わしています。昭和25年12月5日、これは記録からいうと、市議会も加わっての覚書が取り交わされております。当時、答弁にもありましたけど、27万平方メートルというのは約8万1,600坪ぐらいでありまして、このうち6万坪程度を使用することをもう想定していたということで、この差の2万坪余が当時計画がなかったということになろうかなというように思います。 月日が流れまして、昭和41年ごろまでの間に対象土地の中になお空き地があることや先ほど答弁があった、鉄道引き込み線に関してユニチカ側に過大な便宜供与がされていることが豊橋市議会で問題視された。そういったことがあって、協議をさらに進めた中で、(2)の昭和41年2月の
疑義事項協議書が取り交わされたという経緯であろうかと思います。これ以降は取り交わされた書類はないというように自分は理解をさせていただきますが、昭和41年、
疑義事項協議書を取り交わしたことによって、その後の昭和43年に、昭和41年当時問題となった空き地部分を利用する形で豊橋の事業所、第2工場が完成し、そういったことによって返還請求の対象となる土地はないというように市は判断して今日に至っているのかなというように思います。 しかしながら、一審では全敷地が返還対象、二審では緑地や運動場等の部分が返還対象ということになったのかなというように思います。しかし、現在はその土地はやはり事業活動に付随する欠かせない土地であるということで、上告したというのが現状かなというように答弁、また、裁判結果から自分なりに判断をさせていただきます。 現在、最高裁判所に対しまして市側の補助参加人であった
ユニチカ株式会社も上告をしております。この二審判決を受けて、ユニチカ側と市の調整、また、両弁護士同士での調整や協議等、通常行うものなのか、通常行わないものなのか、その辺は私はわかりませんが、調整等の有無があったかどうかわかりませんが、
ユニチカ株式会社は上告を行った日付で令和元年7月29日に特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせをしております。この文書を見ますと、今後、判決が確定した場合に備えるためと明記をしております。 そこで、
ユニチカ株式会社は訴訟損失引当金として25億円の特別損失を計上しました。この行為への本市の認識についてお伺いをさせていただきます。 また、上告をいたしましたが、今後はどのようなスケジュールで裁判が進んでいくか確認したいと思いますので、一般論で結構でございますので、今後の裁判の日程や見通しについてお伺いをさせていただきます。 次に、大きい2、本市が目指すスポーツのまちづくりについて、(1)新アリーナを核とした
まちづくり基本計画について、ア、イまとめて伺っていきます。2点伺わさせていただきます。 まず1点、協議経過を伺いました。答弁にあったように、協議対象者の協力企業でもある
株式会社フェニックスと30年間使用の協定を何らかの形で結ぶ条件が提示されたけど、かかわるものではないと判断し、協議を終了したと。この判断は正しかったかなというように私も思っております。 新アリーナ整備の進捗は協議打ち切りとなり、既に整備工程に影響は出ていると私は判断をいたします。提案募集の開始から協議終了まで約1年4か月が経過しており、まずこの期間が停滞したことになる上、次なる新アリーナ整備の方向が現在定まっていないので、さらに時間がかかってしまうと思います。 また、募集要項には、供用開始を2021年9月としており、これは三遠
ネオフェニックスがＢ1ライセンスを取得するための施設基準を満たす期限と伺っております。 そこで、これらについてどのような認識を持っているのか、お伺いをさせていただきます。 2点目、基本計画の中核となる新アリーナの整備の協議対象者がなくなり、本計画は現時点、凍結という状態になっているということでありました。 では、今後どう取り組んでいくかということになるわけでありますが、新アリーナの整備方法、事業手法から再検討になると思います。そうすると、新アリーナを核とした
まちづくり基本計画自体が見直し対象となると私は思いますが、改定する項目や内容についてはどのようなものが想定されておるのか、また、それがいつ示されるのか、示される予定なのかお伺いをさせていただきます。 次に、(2)スポーツのまちづくりに向けての
既存スポーツ施設等の整備方針について、ア、イ、ウまとめて2回目に入ります。 新アリーナの再検討を行うため、整備方針が決まらないと総合体育館の改修時期や整備手法、
岩田運動公園も含めて示すことができないということでありました。 テニスコートも移転するかどうか現在わからない状況であります。
岩田運動公園というのは今でも駐車場を見ると、満車状態が続いているということで、
岩田運動公園にテニスコートを移転して、では、どれだけの駐車場確保ができるのかという部分が私は現在でも課題かなというように思っております。 また、テニスコートだけに絞っていえば、ソフトテニス協会自体も移転に理解を示すような話は私は現在聞いておりません。テニス協会の関係者から聞くと、中学生が大きなソフトテニス大会を開くと、生徒だけでも1,000名程度が集まると。大会に関係する顧問の先生や送迎や応援の親御さんということを考えると1,200名ぐらいが一挙に、例えば今でも豊橋公園に、もし移転されれば
岩田運動公園にという形になろうかと思います。そういった部分で、テニスコートが移転されることによる駐車場の確保というのはいま一度十分な検討が必要であるというように私は思っております。
既存スポーツ施設の整備に向けた連携ということでもお伺いさせていただきましたが、現在、屋内施設の在り方調査、この屋内施設というのは総合体育館、アクアリーナ、地区体育館、武道館でございますが、同時に今検討しているというように聞いております。 また、本年8月でありますが、
豊橋体育協会から市民スポーツに関する要望書が市に、そして、我々議会にも届きました。それを見ますと、協会、また、各種競技団体からさまざまな要望が届いております。 一例をいえば、新アリーナは早期建設で総合体育館の全面改修を早くしてほしい。新テニス場においては20面以上、大会本部施設、階段式観客席、広い駐車場、新武道館の早期建設、これはサブアリーナ建設にかわろうかなというように思いますが、あと、ソフトテニス協会さんからも移転は不可だというような文言も入っていたように思います。また、武道館系でいけば柔道会、剣道連盟、相撲協会からも駐車場の拡大といった要望も出ておるわけでございます。ですから、現状でも豊橋公園、
岩田運動公園の駐車場というのは課題であるというように思っております。 以上を踏まえてお伺いをさせていただきますが、
豊橋体育協会、競技団体からは市民スポーツに関する要望書が届けられております。新アリーナが完成しなければ総合体育館の大規模改修や市民利用過密化の緩和は解決しない。豊橋公園、
岩田運動公園の駐車場やテニスコートの移転のことも課題となっております。 そこで、スポーツをする、見るの視点から、
既存スポーツ施設の現状認識と今後の整備方針についてお伺いをさせていただきます。 次に、(3)
男子プロバスケットボールチーム「三遠
ネオフェニックス」のホームタウンとしての取り組みについて、まだまだ三遠
ネオフェニックスが我がまち豊橋のプロバスケットボールチームであり、みんなで応援しようというような機運は高まっていないということの答弁であったかと思いますし、私もそう思っております。 現在、多分多くの市民の中にはなぜバスケットボールなのか、なぜフェニックスのホームタウンなのかという部分の理解もまだまだかなというように自分は思います。 一例ではございますが、Ｂリーグも先ほどの地域貢献活動とか、ホームタウン活動をしております。先進的な事例では、Ｊリーグが率先してホームタウン活動をいろいろしておりますし、歴史も長いから地域に根差した活動はしていると思います。 Ｊリーグのホームページから少し見ると、Ｊリーグの目指す地域に根差したスポーツクラブとは、ホームタウンの住民、行政、企業が三位一体となった支援体制を持ち、そのまちのコミュニティとして発展するクラブをいう。地域を代表する存在だからこそ、チームの呼称も地域名プラス愛称としていると。その中にもファンづくりがまちづくりというような文言も出ております。 Ｊリーグにおきまして、2018年のそういった地域貢献活動とか、ホームタウンでの活動数という表がありまして、Ｊ1ではＦＣ東京がナンバーワンでございまして、その活動は1,692回。Ｊ3の鹿児島ユナイテッドＦＣでも461回、福島ユナイテッドＦＣでも402回を数えるように、答弁には100回ぐらいあったといいますけど、Ｊ3でも400回ぐらいの地域貢献活動を年間しているというような状況でありますので、そういった部分で、さらに、さらに市がやるべき部分とフェニックスがやる部分があろうかと思いますが、しっかりとした取り組みも必要ではないかなというように私は思います。 入場者数も事前にお聞きすると、2018年度は7万2,510人で1試合平均2,400人ぐらいだということですが、この部分、自分が知る限り、昨年度は地域に回覧で無料でフェニックスの試合を見にきてねという部分のアプローチもしたということですが、逆に言うと、人数は確保できたんだけど、では、収益性からいうとどうなんだという疑問が私は残るのかなと思います。 そういった中で、もっともっと動員を図るべきですし、市職員においても喜んで試合を観戦する方もおられるし、そうでない方も逆におられるのではないかなというように聞いておるわけでございますが、そこで、地元チームの応援は市民の豊橋への愛着の醸成を進めることも重要だと考えますが、我がまちのチームとして愛されるような機運の醸成をどう図っていくか、今後の取り組みをお伺いさせていただきます。 以上、2回目の質問とさせていただきます。
◎
稲田浩三産業部長 大きな1の2回目、ユニチカが特別損失を計上したことの認識及び今後の裁判の見通し、スケジュールについてでございます。 ユニチカが特別損失を計上したのは、第二審の判決が確定した場合への備えであり、それを公表したのは特別損失が2020年3月の業績に及ぼす影響予測を株主等関係者に開示する必要があったためと認識しております。 今後の裁判の見通しやスケジュールですが、既に7月29日に最高裁判所宛て上告状及び上告受理申立書を提出しておりますので、上告理由書及び上告受理申立理由書を10月上旬、10月7日の予定ですが、期限までに提出する予定です。その後の審理につきましては、現時点ではわかりかねますが、一般論として、最高裁では上告事由の有無等が審理され、上告事由等があると判断されれば、最高裁で原判決が破棄され、事件を高等裁判所に差し戻すか、または、最高裁がみずから判決をすることになり、他方、上告事由等がないと判断されれば、上告が棄却等され、第二審判決が確定することになると考えられます。 以上です。
◎伊藤紀治文化・
スポーツ部長 2の(1)のア、イをまとめて2回目のお答えをさせていただきます。 提案募集要項にございました供用開始期限でございますが、今回の詳細協議終了に伴い、期限内に供用を開始することは大変厳しいものになったと認識しているところでございます。 そのために、新アリーナの再検討に当たっては、Ｂリーグのレギュレーションに関する情報を収集しながら進めているところでございます。 続きまして、基本計画の改定についてでございますが、計画にお示しした本市の課題や新アリーナの必要性等は基本的な考え方に変更はございません。 しかしながら、現在、新アリーナの整備方法や整備スケジュール、規模や機能、建設場所等の再検討を進めておりますので、その結果によって影響が生じる部分につきましては、計画の改定を行ってまいりたいと考えております。 改定内容をお示しする時期につきましては、改定作業が終了した後に速やかに行いたいと考えているところでございます。 続きまして、(2)のア、イ、ウをまとめて2回目のお答えをさせていただきます。 既存の
スポーツ施設は築30年以上経過し、建物本体だけでなく、附帯設備も老朽化が進んでいるものが数多く見受けられます。 さらに
バリアフリーを含め、ユニバーサルデザインに対応していないなど、誰もが気軽にスポーツをする環境が十分に整っていないといった課題があることも認識をしているところでございます。 また、プロスポーツを初めとするエンターテインメント性の高いものを見て楽しむ環境が十分でないことや、市内で行われる大会に訪れた方々の観戦場所、観覧場所についても充実していないなど、見る環境の整備も課題であると考えております。 このような状況を踏まえまして、今後はハードとソフト両面での質の充実を図り、総量の抑制も視野に入れながら、利用者ニーズに応えた整備をしていく必要があると、そのように考えているところでございます。 続きまして、(3)の2回目でございます。 プロスポーツは子どもたちの夢を育むとともに、我がまちのチームの存在は地域への誇りと愛着にもつながる貴重な資源の一つであると考えております。 三遠
ネオフェニックスも本市が目指すスポーツのまちづくりにおける重要なパートナーであると考えております。 しかし、三遠
ネオフェニックスのホームゲームの平均入場者数や市民への浸透度からすると、まだまだ地域に根差した存在とはいえない状況であるとも認識しているところでございます。 三遠
ネオフェニックスが我がまちのチームとして認知されるためには、チームや選手の露出をふやすこと、ホームゲームの開催をＰＲすること、そして、何より地域ともっとかかわりを深めることが大切であると考えているところでございます。 こうした中、本年度から東三河8市町村とフェニックスとの連携会議を立ち上げ、東三河全体で機運の醸成をどのようにしていくか検討する仕組みも整えたところでございます。この仕組みも活用しながら、三遠
ネオフェニックスが我がまちのチームとして認知され、この地域のスポーツ振興に貢献できるよう、機運の醸成にさらに努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
◆
坂柳泰光議員 では、3回目に移らさせていただきます。 まずは、大きい1、ユニチカ跡地の住民訴訟についてであります。
ユニチカ株式会社は上告をした一方で、判決確定への備えとして25億円の特別損失を計上したと、株主さんへの文書で修正したということでございます。 また、答弁でも最高裁については大変厳しいというようなお答えだったかと思いますが、聞くところによりますと、最高裁のハードルが高くて、なかなか棄却される形が多いと。8割、9割が上告をしても棄却をされるということも聞いております。本市の主張はさきの答弁からも一定の理解はさせていただきますが、市民からは、一審時の判決結果からでも、請求する行為のみを裁判では住民訴訟はしておるわけで、そういった請求する行為をすればというような市民の声を聞くこともあったわけでございますが、そこで、現在最高裁に向かっては厳しい見通しであろうかなというように思いますが、なお上告をしたのは締結した契約書の内容の解釈について最後まで諦めずに本市の正当性を主張していこうという思いなのかどうか、市長の考えをお伺いさせていただきます。 大きい2、本市が目指すスポーツのまちづくりについて、(1)、(2)、(3)まとめて3回目に移ります。 先ほどの基本計画の基本的な考え方は変更なしと。変わる部分につきましては、アリーナの整備方法の中での手法やスケジュール、あと事業に係る予算等々、再検討していくのだけど、まだ提示時期は決まっていないという話でありました。 私の意見といたしましては、全てが決まってから報告をされては困りますので、ある程度の方針、方向性が決まった時点で中間報告という形でも議会側の意見を聞くという形のスタイルをとっていただくよう、要望をさせていただきたく思います。 あと、
既存スポーツ施設の整備方針について、する、見るという視点からお聞かせを願いましたけど、課題が多いなということはわかりますし、裏づけとなる予算をどう組んでいくのだということが一番の課題であるし、最終的には統廃合という部分を含めて、今後の新アリーナ＋
既存スポーツ施設の在り方を屋内、屋外問わず多分検討していくのではないかなというように思います。 あと、三遠
ネオフェニックスにつきましては自分はもう少しフェニックス自体が地域活動に貢献できるよう頑張っていただきたいですし、自分からすると、まだフェニックスの練習場は豊川でやっていますし、フェニックス自体の会社も豊川、たまたまサテライトオフィスが豊橋なだけでございます。これから東三河で会議をしていくという話で、これから東三河全体でというように取り組んでいくかもわかりませんけど、ホームタウンが豊橋であれば、フェニックスさんももう少し、もっともっと努力が必要ではないかなというように自分は思います。 そういった部分を含めて、大きい2、本市が目指すスポーツのまちづくりについてですが、競技団体からは施設の改修や新設等、多くの要望が出ております。全てに応えることはできない。今回の民間提案募集は市の財政負担が少ない手法を検討するために実施されましたが、仕切り直しとなりました。 今後の公共施設の総量の管理についても課題であると考えるが、新アリーナや
既存スポーツ施設の整備の計画、新アリーナを活用したソフト事業等、これらは本市が目指すスポーツのまちづくりを進めるためにどのように寄与していくと考えるか、お伺いをさせていただきます。 以上、3回目とさせていただきます。
◎佐原光一市長 それでは、大きな1番のユニチカの上告の市の考え方でございます。 上告の意思決定をしたときの記者会見と、そして、先ほどの1回目の答弁と重複する部分があることをお許しいただきたく思います。 第二審判決におきましては、敷地のうち、使用する計画を放棄したとして、具体的に返還の対象となる土地は工場等を建設して操業を開始する前に使用しない旨を表明したと評価できる部分であり、既に事業の用に供し使用されたと評価できる部分についてはこれに当たらないという判断が示されました。 これによりまして、第1工場、第2工場、社宅、緑地の中にある貯水池、休憩室等の土地につきましては、事業の用に直接供する、または、間接的に必要なものとして使用されていたと評価をされまして、これらを合わせ、敷地全体のおよそ3分の2の面積に相当する土地が返還の対象には当たらないというように理解されました。 既に使用計画にのっとり、工場等が建築された部分は返還の対象でないという本市の主張の基本的なところが認められたものと考えております。 他方、運動場とか、ゴルフ練習場、花壇、キャンプ場は事業に直接関係しない
レクリエーション施設であり、緑地とともにまだ使用計画が立案、実行されていない土地と評価をされ、使用する計画を放棄した部分に当たり、ユニチカに返還義務があると判断されました。 本市といたしましては、働く社員の福利厚生のための施設や生活環境保全のための緑地は事業活動に欠かせないものであり、工場等の生産施設等と一体不可分なものであると考えております。 とりわけユニチカ工場におきましては、工場誘致の当時、工場の周りには何もない状況でございました。高師の緑地公園も荒れ放題、今のような姿から想像ができないと思います。私はその中で子ども時代遊んでいたわけであります。防空ごうの跡があったり、松やにをとった木があったり、本当に荒れ地で、そこで戦争ごっこをするのが小学生であった私の楽しみでもあったわけであります。 また、2,000人もの従業員が働く事業所であることを踏まえて考えますと、そうした福利厚生施設等を含めた施設の必要性は大きかったものと考えております。 法の定めに従い、正しく事務を執行するのが行政の役割でございます。どちらから見て損だから、得だからということで判断することはこれに反することと考えております。誰かが得をすればどこかで損をする人がいるというのが世の習いでございます。私たち市役所にとっては、市民も、そして、市内で事業を営んでおります企業さんも、どちらも市の発展、社会の安定、そして、市民の幸せにとって欠くことのできない仲間、パートナーであると考えております。 そのためにも法の定めるところで何が正しいことであるのか、1点でも曇りがあればそれを法の最高機関であります最高裁に委ね、判断していただくべきと考えました。そのため、上告が認められるのは大変難しいものがあることは承知しておりますが、もしお認めいただけるのならば、さらなる審理を賜り、その判断を仰ぎたいと考えて上告したものでございます。 以上です。
◎金田英樹副市長 スポーツのまちづくりに関しての3回目の御質問でございます。私から答弁をさせていただきます。 スポーツに関しましては、私たちの生活の中で欠かせないものというようになってきております。スポーツが果たす役割というのは、今後ともますます大きくなっていくものと考えているところでございます。 本市が目指すスポーツのまちということに関しましては、一つには年齢や性別、障害の有無にかかわらず、誰もがそれぞれのレベルに合わせてスポーツをすることができるまちであると考えます。 あわせてスポーツを見て楽しむ人、また、スポーツを支える人が気軽にスポーツにかかわることができるまちでもあるというように考えております。 本市におきましても、既に第一線で活躍するアスリートも生まれてきておりますけれども、生涯にわたってスポーツで頑張っていきたいと考える人にとって、アスリートを引退した後のセカンドキャリアをこの地域に戻って実現できる環境、すなわち次世代のアスリートを育てるといった環境づくりになろうかと思いますけれども、そうした環境が整ったまちであることも大切だというように考えております。 こうしたまちの姿の実現に当たりましては、行政だけの取り組みだけではなく、スポーツジム等、民間事業者との協働も必要でありますし、幅広い視点に立って、ハード、ソフトともに質の高い環境を整えていくことが重要な視点だろうというように考えております。 現在、再検討を進めております新アリーナでございますけれども、そうしたスポーツのまちづくりを進める上でのシンボル的な施設、シンボル的な存在となるというように考えておりますし、あわせて先ほども御質問がありましたけれども、既存施設の質をハード、ソフト両面から高めていくことでスポーツにかかわる人がふえ、スポーツ文化がこの地域に根差し、定着していくものというように考えているところでございます。 以上でございます。
◆
坂柳泰光議員 3回目、市長並びに副市長に御答弁をいただきました。 今回、この二つの質問につきましては団としても豊橋市に対しまして考え方や方向性について聞く必要があるということで、私が質問させていただいた次第であります。 大きい1のユニチカの住民訴訟につきましては、市長から答弁をいただきました。 市の発展、市民の幸せのために改めて最高裁での判断を仰ぎたいということであります。これからは最高裁判所がどう判断するかでございますので、我々もこの最高裁における判断を注視していきたいなというように思っております。 大きい2、本市が目指すスポーツのまちづくりについてであります。金田副市長から答弁いただき、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、それぞれのレベルに合わせてスポーツをすることができるまちをつくっていきたい。もう一点は、次世代のアスリートの育成にもつなげるようなアリーナであり、そんなスポーツのまちづくりをしていきたいというような答えであったかなというように思います。 自分が少し思うのは、健常者のスポーツもしかりでございますけど、障害者の方にとってもそういったさまざまなスポーツ、また、スポーツの大会が豊橋で開かれるような取り組みもしていって、本当の、全ての方たちに対してスポーツのまちづくりを進めていっていただけたらなというように思います。 いよいよ来年は2020年東京オリンピック・パラリンピックです。そういった意味で地元アスリートを応援しながら、さらに、この東京オリンピック・パラリンピックという最大のスポーツイベントを通じて豊橋のスポーツのまちづくりがさらに一層進むことを期待をさせていただきまして、私の全ての一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田一雄議長 次に、二村真一議員。 〔二村真一議員登壇〕
◆二村真一議員 自由民主党豊橋市議団、二村真一、通告に従いまして一般質問させていただきます。今回は大きく4点質問させていただきます。 まず初めに大きな1、本市における、ひきこもりへの対応と課題について 2019年5月28日、川崎市の登戸において、小学生のスクールバスを待つ児童が襲われ、18名もの児童が死傷する事件が発生しました。川崎市登戸通り魔事件です。加害者は51歳男性で、いわゆるひきこもりであり、自分自身を理解してくれない社会への不満やみずからへの喪失感の増大が事件の引き金になったと言われております。その3日後、練馬区で元官僚の76歳の男性が登戸の事件を機に、ひきこもりの息子を殺害するという事件が起きました。日ごろより息子の家庭内暴力や近隣とのトラブルを抱えており、登戸事件の加害者がひきこもりであったことをみずからの環境と重ね合わせ、将来を悲観し、事件に及んだということです。もちろん、ひきこもりそのものがこれらの事件の直接の原因ではないことは明らかですが、この両事件を機に一気に社会問題化し、ひきこもりの高齢化の議論がなされるようになってきました。いわゆる8050問題です。 私自身もこの8050問題、ひきこもりの高齢化については以前から関心を持っており、数年前より予算、決算の特別委員会等で伺わせていただいております。現在、子育てをしている親の中にも、発達障害、不登校、ニート等、さまざまな心配を抱えている方も多く、それに伴うひきこもりや解決の長期化に頭を悩ませています。 本市においては、2017年、これら子育てのあらゆる相談をワンストップで応じるこども若者総合相談支援センター、ココエールが開設され、0歳から40歳未満までの相談に幅広く対応されております。 一方、40歳を超えてからの課題が顕著になってくる8050問題への対応はそこに至るまでの早期解決、出口戦略が非常に重要な鍵を握っております。本施設の位置づけは非常に重要かつ期待を寄せるものとなっております。 そこで、以下1点伺います。 (1)こども若者総合相談支援センター（ココエール）の子ども・若者のひきこもりの相談状況と対応について 続いて、大きな2番、安心安全なまちづくりへの取り組みについて 情報化社会の中、メディアを開くと、毎日目を覆いたくなるような多くの凄惨な事件、事故のニュースが流れてきます。かつて世界一治安がよく、安全な国と言われてきた我が国も随分物騒な国になったのかと不安がよぎります。 平成30年の再犯防止推進白書によると、全国の刑法犯の検挙者数は平成15年は38万人であったものの、平成29年には21万人と意外にもおおむね半減していることがわかりました。 ただ、再犯者数を比べた場合には、平成15年13万人であったものが平成29年10万人と減少はわずかで、再犯率は年々上昇していることがうかがえます。 また、愛知県、そして、豊橋市においても平成29年の再犯率は48％とおおむね全国平均と同様な値を示しております。そのような中、現在の検挙者数と再犯率の動向を見ると、再犯率を下げることこそが安心安全なまちづくりに直結することがうかがえます。過ちを犯してしまった方が再び犯罪や非行に手を染めぬよう、地域の安心安全の一助として、立ち直りを支援するため、保護司等が保護観察等の相談活動を日々行っておりますが、再犯者の再犯理由には服役後の収入不安や住居の不足等、生活面での充実を訴えており、再び罪を犯さぬよう、社会全体で支援をしていくことが求められております。 そこで、以下1点、(1)本市における再犯防止への取り組みについて 続いて、大きな3番、市民窓口等における
市民サービス向上に向けた取り組みについて 本市の市役所におきましては、日々多くの市民がさまざまな手続、相談に訪れております。中でも市民窓口は市民と行政が直接触れ合う大切な最も身近な機関として位置づけられております。訪れる理由はさまざまなれど、その頻度は特別な事情がない限りはまれで、初めて訪れた方にとっては目的を果たすまでの不安な気持ちは想像に足ります。 また、多くの仕事を抱えた市民にとって、その手続自体も負担となっていることはもちろん、できるだけスムーズに短時間に済ませたいと願っているのではないでしょうか。 現在、マイナンバーカード利用によるコンビニ交付や市役所内においても交付端末を置き、簡便な発行等に努めていることと思いますが、高齢者等にとっては、機械は難しいという先入観も多く、市民と行政が直接フェイス・トゥ・フェイスで向き合う窓口での対応は、行政の評価にも直接つながることも多いことかと思います。 そこで、以下1点、(1)市民窓口における待ち時間や市民要望等の状況と課題についてお伺いいたします。 続いて、大きな4番、小学校の
運動部活動廃止による影響と今後の考え方について 昨年3月、名古屋市教育委員会は市内小学校の部活動を2020年度末で廃止しますと驚きの発表をしました。これは、現在社会問題となっている教員の多忙化を解消し、授業等で児童と向き合う時間を確保することが狙いであるということです。この情報を自分自身の周りの多くの保護者が耳にすることになると、豊橋市はどうなるの、なくなることはないよね、自分たちの校区は児童クラブが満員で高学年は入ることができない、なくなると困るといった声も多く聞くようになりました。豊橋市はそんなことはないと思う。でも、教師の勤務実態はかなり過密で、疲弊しているようだと伝えるのが精いっぱいでした。 そのような中、本年7月9日、突然本市において小学校の運動部活動の段階的廃止が報道発表されました。水泳部は本年度、そのほかも令和2年度末をもって廃止されます。これは自分にとってもまさに寝耳に水の話で、大変な驚きとともに、突然決定事項として発表されたことに戸惑いを感じました。 もちろんこのことは小学生を育てる親、特に、近年ふえてきている共働きの家庭からも多くの心配や疑問の声が上がってきており、マスコミ報道等でもその是非について多く取り上げられております。 もちろん本市においても教員の多忙化は大きな課題となっており、平成31年3月、文部科学省からも学校における働き方改革に関する取り組みの徹底として通達がなされており、その中の一部にも部活動に関する改革が記述されております。 一方、急激な少子化が進む中、そして、教育の多様化、国際化が進む中、子育て教育の課題は社会全体で考えていかなければなりません。子どもたちにとって健やかな成長とは何か。単に学力だけでなく、子どもたちの興味、好奇心、やる気を引き出す教育が求められている中、小学校における部活動がその一助として貢献してきたことは疑う余地はありません。 子どもたちの多くも残念がる今回の決定は、部活動によって培われる社会性や基礎体力の向上、そして、友情や教師との触れ合いなど、多くの成果が、また、放課後の子どもたちの安心安全な居場所であったものが今日の時代の流れの中、教育課題に対する対応のおくれの代償になっている感も否めません。すなわちこのことは、単に必要、不必要の論だけでなく、何より今学びを受けている子どもたちにとって本当に最善なことなのか、考えなくてはなりません。 現在、放課後の児童の居場所としてある放課後児童クラブにおいても、定員超過、設置場所の不足、指導員不足、恒常的な課題も山積しております。部活動がなくなることに対するソフト、ハード両面での補完的な取り組みを早急に社会全体で考えていく必要があります。 そこで、以下3点伺います。 (1)小学校の運動部活動を廃止する理由について (2)
運動部活動廃止後の教員及び児童の放課後の使い方について (3)放課後の児童の居場所としての児童クラブの受け入れ状況と課題について 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎鈴木教仁
こども未来部長 1の(1)こども若者総合相談支援センター（ココエール）の子ども・若者のひきこもりの相談状況と対応についてでございます。 昨年度、ココエールで対応いたしました子ども・若者のひきこもりの相談は新規、継続を合わせまして当事者数で40件あり、内訳としましては、当事者の年齢は20歳代が半数を占め、4分の3程度が男性であり、初回の相談者の大半は親からの相談となっております。 ひきこもりの相談には単に当事者の意欲や社会性の課題だけではなく、その背景には体験してきた出来事や発達における障害、気分の落ち込み、抑鬱に起因する精神的な問題、家族関係の問題等、さまざまな問題が重層的かつ複合的に含まれていることが、多く見受けられます。 ひきこもりの相談における対応におきましては、ひきこもりの当事者と直接話ができるようになるまでに大変長い時間を要する場合も多く、まずは相談者の信頼を得ながら、当事者の身近に暮らす親や家族を支援し、少しずつ当事者の状況や課題を把握する息の長い支援が必要となっております。 ココエールでは、ひきこもりを含む40歳未満の子ども・若者の相談につきまして、民間支援団体と委託契約をし、相談の受け付けから支援まで切れ目のない対応をしているところであり、相談員による継続的な面談や農園・就労支援事業所等の地域支援を活用した民間支援団体ならではの柔軟で少しずつの変化に寄り添った支援を行っているところでございます。 4の(3)放課後の児童の居場所としての児童クラブの受け入れ状況と課題についてでございます。 今年度は、児童クラブの加入希望者数が想定を大きく上回り、待機児童が発生をいたしました。児童1人当たりの面積基準等を踏まえ、可能なクラブでは定員を超過して受け入れを行いましたが、加入希望者のうち、より必要性の高い低学年の児童を優先的に受け入れた結果、高学年で多数の待機児童が生じることとなりました。 この待機児童が生じた状態を解消する必要があるとの認識から、夏休み限定の児童クラブを5か所で開設し、年度途中においても一定の対策を行ったところでございます。 今後につきましても、児童クラブへの加入希望者がふえることが予想されますので、高学年であっても希望する全ての児童が加入できるよう、いかに的確にニーズを把握し、適切な整備を行っていくかが課題であると考えております。 以上でございます。
◎西尾康嗣福祉部長 2の(1)本市の再犯防止における取り組みについてでございます。 再犯防止の推進に当たりましては、罪を犯した人に対し、地域の力によって立ち直りを支えていくことが重要であると考えております。そのため、市が管理する更生保護会館におきましては、豊橋保護区保護司会が更生保護サポートセンターを運営し、保護観察対象者への雇用情報、定住支援情報の提供等の支援や相談対応を行うほか、更生保護女性会が活用するなど、更生保護活動の拠点として機能しております。 また、全国的な運動である社会を明るくする運動におきまして、本市も保護司会等の更生保護団体を初め、行政、市議会、自治連合会のほか、豊橋警察署や豊橋刑務支所等、多くの関係機関、団体で推進委員会を組織し、豊橋駅東口での街頭啓発を皮切りに、各校区での啓発活動やポスター、のぼりの掲出、小中学生を対象とした作文コンテストなど、さまざまな手法で運動を展開し、罪を犯した人たちの更生について理解を深める取り組みを行っております。 そのほか、保護司会や更生保護女性会への補助金、協力雇用主に対する総合評価落札方式一般競争入札における優遇措置、薬物乱用防止推進協議会との連携等、広く更生保護、再犯防止に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◎古川尋久市民協創部長 大きい3の(1)市民窓口における待ち時間や市民要望等の状況と課題についてでございます。 代表例として、多くの市民の皆様が利用される市民課窓口の状況について御答弁をさせていただきます。 初めに、待ち時間の状況についてでございますが、市民課を訪れる方はまず申請書に必要事項を記入し、窓口で受け付けをしていただきますが、年度末や年度初めの繁忙時はその最初の受け付けで多いときには窓口前に10人以上の列ができることもあり、大変申しわけないことですが順番が来るまでにかなりの時間、立ったままお待ちいただいている状況がございます。 次に、市民からの要望についてでございますが、窓口でのアンケート調査では、どこで最初に受け付けてよいかわからなかった、順番がよくわからず、すごく待たされたなどといった受け付け方法に関する御意見や、順番待ちのため立って待つことは高齢者には負担であるといった現状の待合環境に対する御意見等をいただいております。 課題といたしましては、こうした窓口の状況や市民要望から窓口の混雑緩和はもとより、受け付け方法や受け付け順をより明確にし、市民が利用しやすい待合環境を整備していくことが必要であると考えております。 以上でございます。
◎山西正泰教育長 大きな4番の(1)小学校の運動部活動を廃止する理由についてでございます。 教員が心身ともに健康で、本来の業務である授業や生活指導でしっかりと子どもと向き合えるようにするためであります。 小学校は、一人の教員が多岐にわたる教科を担当し、それが児童の登校から下校まで連続をしております。そのため、翌日の授業の準備や事務作業等は児童が下校した後に始まることになります。これに加えまして、2020年度からは新しい学習指導要領が実施され、英語の教科化に伴い、教員のやるべきことがさらにふえていく状況になってきております。 このような中、教員の業務を見直すに当たり、学習指導要領に記載のない、つまり、法的根拠のない部活動にまず手を入れざるを得ないと判断したものでございます。 続きまして、大きな4番の(2)
運動部活動廃止後の教員及び児童の放課後の使い方についてでございます。 教員につきましては、その日の子どもの評価や次の授業の準備、各種打ち合わせや事務作業等を行います。また、子どもたち一人一人の状況や必要性に応じて時には個別の学習支援や教育相談等を行うこともあります。 児童につきましては、これまでも自分の選んだ部活動に参加するとき以外は下校しておりましたが、今後も同じように残る理由がない場合には下校することになります。 以上であります。
◆二村真一議員 それぞれお答えいただきました。 それでは、一問一答ですので、1番、本市における、ひきこもりへの対応と課題についてから進めさせていただきます。 (1)こども若者総合相談支援センター（ココエール）の子ども・若者のひきこもりの相談状況と対応についてでございます。 子ども・若者のひきこもりに関する相談は40件、年齢は20歳代の男性が多いということであります。相談内容は、さまざまな問題が重層的かつ複合的であることが多く、当事者と話すことができるまでになることすら長い時間を要し、長期化しやすいことが答弁でわかりました。 また、解決にはココエールだけでなく、民間支援団体とも委託契約し、切れ目なく柔軟な対応に当たっているということです。 相談する側にとっては、相談をどこにしていいかわからないというのが一番ありがちなパターンでございますが、このワンストップ窓口、ココエールの役割というのは非常に大きいものであるというように感じております。 また、相談内容が重層的かつ複合的であるという答弁にあるように、課題自体は非常に複雑化しており、民間以外にも専門的、医学的なサポートも必要不可欠であるというように考えております。 また、先ほどもお話がありましたが、ＮＰＯですとか、民間団体との連携、今はさまざまな専門的なＮＰＯ等が活躍をしており、そことの連携もまさに大変重要、必要なところであるかと思っております。 そこで、(1)の2回目としまして、ひきこもり支援におけるＮＰＯ、民間団体との連携状況についてお伺いさせていただきます。
◎鈴木教仁
こども未来部長 ココエールでの他団体との連携につきましては、平成22年11月に更生保護・医療・雇用・民間団体等の各分野からの関係機関で構成されます豊橋市子ども・若者支援地域協議会を設置し、困難を抱える子ども・若者を包括的に支援するための連絡調整や協議を行っているところでございます。 今年度は、8月に本協議会の構成機関によります代表者会議を開催し、不登校やひきこもりに対する取り組みについて意見交換を行ったところであり、その中で子ども・若者のひきこもりの支援につきましては、連携した対応が必要であると改めて共通認識を図ったところでございます。 また、個別支援につきましては、面談や訪問だけでなく、ハローワークや地域若者サポートステーション、通信制高校、就労支援事業所等と支援のつなぎや情報提供を行うなど、他団体との連携により支援をしていくところでございます。 以上でございます。
◆二村真一議員 お答えいただきました。 単に現況の相談にとどまらず、就学、就労などへの積極的な出口戦略も試みている部分は大いに評価をしていきたいと思っております。 ただ、最初の答弁にもありましたが、相談が長期化している場面も非常に多くうかがえる中、本施設が39歳までということもありまして、その後の中高年のひきこもりに至るケースも容易に想定されるところであります。 そこで、3回目として、本施設から見るひきこもり当事者への高齢化への認識とその対応についてお伺いさせていただきます。
◎鈴木教仁
こども未来部長 平成30年度に内閣府が行いました調査の結果では、ひきこもり状態になってから7年以上経過した方の割合が増加し、長期化するひきこもりの実態が明らかになったところでございます。 本市におきましても、継続したひきこもりの相談者数はふえており、中長期にわたる支援が必要となっているところでございます。 子ども・若者のひきこもり状態が長期化することは、ひきこもり当事者の年齢が高くなっていくことであり、そのことによって就労の選択肢が狭くなったり、健康面の不安が高まったりするなど、社会的に自立することがますます困難になる場合もあるため、ひきこもり当事者の高年齢化は大変重要な課題であると認識しているところでございます。 今後の対応におきましても、子ども・若者のひきこもりが長期化することを防止するため、ひきこもり状態の初期の段階や若年の段階で相談を受け付け、相談者との丁寧なかかわりの中で精神保健や
生活困窮者支援、障害者支援などの関係機関と連携を図りながら子ども・若者のひきこもり支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆二村真一議員 私のほうも内閣府の調査の資料については見させていただきました。内閣府の調査で広い意味でのひきこもりというのは平成27年度で大体全国で1.6％、55万人弱、平成30年度では40歳から64歳の高齢になってきますと1.5％、60万人とほとんど数が変わらない、むしろふえているという状況で、高齢化というものが顕著になっているなというように想定がされます。 これを豊橋市の人口に当てはめると、それぞれ1,600人、1,800人いると想定され、現在の相談件数40件というのはまさに氷山のまだ一角ではないかと。全ての悩みを抱えている方が将来生活困窮などの何らかの課題を抱えるとは言い切れませんが、将来的な生活保護受給者予備軍として潜在的にはかなり憂うべき数字であるかと思います。 一部には発達障害、精神障害などに起因する事例もあると思われることなので、それら機関との連携も重要になってくることかと思います。 そこで、4回目、中高年のひきこもり当事者への今後の支援について、その課題についてお伺いいたします。
◎犬塚君雄健康部長 中高年のひきこもりは実態が見えにくく、当事者やその家族もみずから相談することを避けたり、問題を隠したりすることがございます。そのため、相談支援につながったときには中高年のひきこもり当事者を支える家族も高齢化し、健康面や経済面での問題が大きくなり、当事者のみならず、家族への対応も極めて困難な状態に陥っている事例もあると認識しているところでございます。 ひきこもりの要因はさまざまであること、特に中高年のひきこもりには家族の問題も併存していることが多く、精神保健や生活困窮、高齢福祉など、個々の事例に即した部署が相互に連携をとりながら対応しているところでございます。 より早い段階からひきこもり状態にある方やその家族が相談できる相談窓口の明確化、ネットワークの強化など、支援体制を構築することが今後の課題であると認識しているところでございます。 以上でございます。
◆二村真一議員 40歳を超えてからのことであるので健康部長からの答えであったというように理解させていただきます。 非常に長期化するということで、年齢をまたいでの問題になる、ただ一方で、ココエールなどでは非常に多くのデータ、その事例等のデータ等も集めているのではというようにも想定をしております。個人情報の部分で難しい面もあるかもしれませんが、40歳を超えてからの支援というのがなかなか難しい部分もあります。そのデータ、情報を共有しながらその後の定期的な調査や支援、そういったものも考えていく必要があるのかなというように思っております。まさに出口戦略をしっかり考えていかなければ難しいのかなということを思っております。 この時期になると、子どもの自殺防止のＣＭに学校に行かなくていいんだよという映像が流れ、目にした方も多いかと思います。これは間違ってはいないんですが、親からしますと、このままひきこもってしまったらどうしようと、学校へ行かなくなって、そのまま長期化したらどうしよう、そういった心配は容易に想定できます。私もそういうように感じます。また、外部に頼らなくてもとりあえず生きていける環境にも問題があるのではというように思っています。何とかして外に出していく、そういった支援を今後ともさまざまな部署で続けていく必要があるのかというように思っています。 せんだって障害者の就労支援の部分で、農福連携について伺ったことがありますが、近年は外に出て体を動かす、生き物と触れ合うということは、ひきこもりの解消にも大変効果があるというように言われております。経験のない人でも仕事ができる、現場に出ることができるようなマニュアルづくりも考えてみてもいいのかなというように思っております。まだこの辺の課題は多いかと思いますが、この件につきましては以上で終わらせていただきます。 続いて、安心安全なまちづくりへの取り組みについてでございます。 本市における再犯防止への取り組みについて、本市の管理する更生保護会館において、更生保護サポートセンターを運営し、豊橋保護区保護司会が雇用、定住の情報提供や相談を行っている。また、社会を明るくする運動においては、関係諸団体と連携をしている。そのほか、協力雇用主に対する優遇措置や薬物乱用防止推進協議会などとも連携を重ねているというお答えでございました。 国においても平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が成立し、地方公共団体においても再犯防止に策を講じていくように求められております。本市も市町村再犯防止等推進協議会や再犯防止推進計画説明会などの会議に職員の方が参加しているということも伺っておりまして、本策に対し一定の理解をされているのではというようにも思っております。 そこで2回目として、本市における地域再犯防止推進計画への取り組みについてお伺いさせていただきます。
◎西尾康嗣福祉部長 国の再犯防止推進計画を鑑みると、更生保護という視点のほか、住居、就労の確保、学校との連携、保健医療、福祉サービスの利用促進など、多岐にわたる分野での協力、連携が必要であると認識をしております。 また、地方の計画の策定自治体数及びその割合が、再犯の防止等に関する施策の動向を把握するための参考指標として記載されております。 今後は、令和3年3月までに策定予定としております県の計画の策定状況を踏まえながら、福祉部局が中心となり、関係部局との勉強会を行うほか、外部の関係団体や関係機関と情報共有を図りながら、計画策定について勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆二村真一議員 お答えいただきました。 拘置所や刑務所から出てきた方々は日常生活を送るにも困窮している場合も多く、どこに相談していいかわからない方も多いというように伺っております。ワンストップの相談先が求められます。 国が地方自治体にいろいろなことを求めてはおりますが、まずは担当窓口の設置や協議会の設置などに取り組んでいただくことを期待し、この件については終わらせていただきます。 続いて、
市民サービス向上に向けた取り組みについてでございます。 市民窓口における待ち時間や市民要望等の状況と、課題についてお伺いさせていただきました。 年度末や年度初めには10人以上の列ができていると、そして、立ったままの方が多かったり、説明がよくわからない、不明瞭さ、そういったものが特に高齢者には負担に捉えられているということがわかりました。 豊橋市のホームページを見ると、令和元年度の市民協創部の運営方針にも、市民の皆様の利便性向上に向け、親しまれる窓口づくりに努めるとの記載があり、その中に、窓口案内表示システムの導入とも記載がございます。その取り組みに期待を寄せているところではありますが、本システムを含め、
市民サービス向上のための取り組みについてお伺いさせていただきます。
◎古川尋久市民協創部長 本年4月より職員を市民課フロアに配置し、受け付け方法や必要な書類の書き方の案内を行うなど、窓口の待合環境改善に努めているところでございます。 議員御指摘の窓口案内表示システムについてでございますが、受け付け方法等の明確化のため、受け付け番号札発券機などを市民課を初め、国保年金課、こども家庭課、駅前窓口センターの計4か所の窓口に新規導入する予定であり、本年12月からの運用開始に向けて現在準備を進めているところでございます。 これらに加え、窓口のローカウンター化やレイアウトの見直し、死亡・相続に関する総合窓口、いわゆるおくやみコーナーの設置などの調査研究を進めており、国が進める行政手続のデジタル化の動きにも注視しながら包括的に窓口業務を改善し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆二村真一議員 この件につきましては、昨日鈴木議員からもいろいろとお話がありまして、本システムに限って進めさせていただけたらと思っています。 こちらにつきましては、銀行などの窓口でよく見かける発券機のようなものではないかというように想像しますが、この窓口案内表示システムの具体的な特徴と導入効果についてお伺いさせていただきます。
◎古川尋久市民協創部長 今回導入するシステムは、これまで市民課窓口にはなかった受け付け番号札の発券機を備えているため、来庁者は発券機で番号札を受け取った後、各窓口の呼び出し用パネルにその番号が表示されるまでの間、待合スペースでゆっくり座って待つことができますので、これにより待合環境は大きく改善されるものと考えます。 加えて、窓口に設置する大型モニターやホームページ上で各手続の混雑状況等を確認できるようになるため、順番まで時間がかかりそうな場合はその間に他の用事を済ませるなど、待ち時間の有効活用につなげることも可能となります。 また、本システムは、ほかには映像放送用のモニターを備えており、本市の市政情報の発信のほか、企業広告を放映することで自主財源としての広告料収入を得ることができます。 なお、システム導入後はフロア配置の職員が適宜発券機の操作補助を行うなど、システムを使った受け付けの流れについて丁寧に説明してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆二村真一議員 市政情報の提供などは非常によいことだというように思います。意外と皆さん知らないことも多く、イベント情報やまた、最近では防犯や防災情報、そういったものも流せるとよいのではというように感じております。 また、広告については、現在広報とよはしなどでも同様の取り組みをしており、広告収入等も得ている状況を鑑みますと、財政難の昨今、自主財源確保の取り組みも評価をさせていただきたいと思っております。 ただ1点注意していただきたいのは広告内容でございます。当然ある程度の、一定のコンプライアンスはあると思いますが、きちんと審査を行い、公的な機関で流すことが好ましい内容にしていただきたいと思っております。 続いて、現在もホームページ等で混雑の状況等の発信は見ることができるんですけれども、現在のシステムと本システムとの連携についてお伺いさせていただきます。
◎古川尋久市民協創部長 現状のホームページでは、年間を通じた過去の繁忙、閑散情報を公開しているのに対し、窓口案内表示システム導入後は、リアルタイムの混雑状況をホームページで確認することもできるようになります。したがいまして、御自宅のパソコンやスマホで現在の状況を確認し、混雑時を避けて来庁することも可能となります。こうした繁忙、閑散に関する情報をきめ細かく提供することで、各窓口での待ち時間の平準化、そして、窓口の混雑緩和につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆二村真一議員 市民にとって利便性向上の一助になればと思います。ただ、一つ、便利だからといって、余り機械的な対応になり過ぎないように心がけていただきたい。そしてまた、高齢者の方は機械が苦手という方も非常に多いかと思います。受け付けの横に人を配置するというお答えもありましたが、親切な説明、人間味のある対応に努めていただけたらありがたいと思っております。 この件につきましては以上で終わらせていただきます。 続いて、大きな4、小学校の
運動部活動廃止による影響と今後の考え方についてでございます。 まず初めに、(1)小学校の運動部活動を廃止する理由についてでございます。 本来の業務である授業や生活指導で子どもと向き合う時間をつくる、また、2020年度からの新学習指導要領実施により、教員がやるべきことがさらにふえていくことになる。そのような中、教員の業務見直しで、法的根拠のない部活動から手を入れていくということでございます。 先ほども述べさせてもらいましたが、多くの親や子どもたちからは、やっている側からすれば非常に残念だなというように耳に入ってきます。忙しいということもわからないでもないですけれども、一方で先日の福祉教育委員会における子ども・子育て応援プランの考え方での答弁では、年間70日、夏は1時間、冬は30分程度の負担であるということも伺っております。帰宅が遅くなっているのは本当に部活だけが直接の原因なのか、今までの部活動に対する子どもたちへの教育的効果への検証が行われたのか、さまざまな疑問があるところでございます。 そこで、(1)の2回目としまして、運動部活について検討する委員会において、どのような意見が出されたのか、お伺いさせていただきます。
◎山西正泰教育長 委員会の中では、大きく分けて三つ、存続する、縮小する、廃止するの意見がございました。 存続するに関するものとしましては、部活動でこそ活躍できる子がいる。現在の部活動は1回について1時間程度で、週に3日なので適切な量といえる等の意見がございました。 縮小するに関するものとしましては、小学校の部活動では専門性を求めるのではなく、種目をふやし、広く浅く体験することを重視するほうがよい、専門的に学びたければクラブチームに所属すればよい等の意見がございました。 廃止するに関するものとしましては、部活動が試合に勝つことを目指すスポーツになっていることに問題があり、競技経験がない教員が指導することには限界がある。子育て世代の教員にとっては授業後の部活動指導は大きな負担であり、これ以上、私生活の時間を削って働くことは厳しい。子どものためということはわかるが、思い切ってなくさないと何も変わらない等の意見がございました。 以上であります。
◆二村真一議員 会議の意見から教諭の多忙化、親からの過剰な要望なんかも結構大きな理由ではないのかなというように想定をします。 一方で、親、代表の方からは、継続するために何とかしてほしいといったことも耳にするわけで、継続するために何が必要なのか、そういった議論ももっと必要ではないかというように思います。 3回目といたしまして、保護者や児童からの意見の収集についてお伺いさせていただきます。
◎山西正泰教育長 今回の決定に当たりましては、子どもの意見は聞いておりませんが、保護者の意見は取り入れるよう、市ＰＴＡ連絡協議会の会長と副会長に小学校運動部活動検討特別委員会の委員として毎回の会議に参加をしていただきました。 保護者の声としましては、夜遅くまで職員室の明かりがともっている様子を目にするたびに教員の健康を案じる気持ちになる。また、運動部活動がなくなった後の受け皿としてスポーツに親しむことのできる機会を確保することはできないのかといった意見をいただいております。 以上であります。
◆二村真一議員 親は市ＰＴＡ連絡協議会の会長から意見を伺ったと。子どもには直接は意見を聞いていないということでございます。私もこの会議の議事録とか、市ＰＴＡ連絡協議会の会長さんからもお話を伺ったんですけれども、この会議の一番の本質は、教員の多忙化をどういうようにしていったらいいかというものが議論の本題にある中で、部活動が非常に負担になっているというような資料なり、議題の出し方であったというようにも伺っています。その中で、多忙化については理解を示さざるを得なかったと、いたし方なしという感が強いというように聞いております。それも確かにわかる、私自身もわかると思います。ただ、先ほども述べましたが、部活動が子どもたちに対して与えてきたいい影響、いい面も今後どのようにしていったらいいか、そういったことは非常に重要な課題であるというように思っております。 これらが今後どのような形で、例えば、今回はその矛先、矛先という言い方は変ですけれども、対象が運動部活動であったんですけれども、この考え方は今後さまざまなものに影響を及ぼすのではないかというように考えておるわけであります。 そこで、今回の部活動廃止が他の部活動などに及ぼす影響と今後の考え方についてお伺いさせていただきます。
◎山西正泰教育長 小学校には運動的部活動だけでなく、文化的部活動もございますので、こちらも現在検討を進めているところであります。 また、小学校の部活動が中学校の部活動につながることも考えられますことから、こちらも今後検討の必要があると考えております。 しかしながら、中学校の部活動につきましては、学習指導要領にも記載があることや大会が市内だけでなく、全国につながるものであることなどから、課題も多いという認識をしております。 以上であります。
◆二村真一議員 平成29年度から地域にトレーナーを派遣して、試験的に部活動の補助要員として活躍していただいているという事業もございます。また、総合地域型スポーツへ今後移っていくのではという、名古屋がそうだというようなことを聞いていますけれども、そういった議論が出ているのも伺っております。 ただ、地域のトレーナー派遣についてはこれが平成29年度にやっておりまして、多分今回の決算特別委員会でその評価が出てくるところでありますが、その評価を待たずして、今回の決定になったことは残念と言わざるを得ません。こういったことにつきまして多くの議論を重ねていく必要があるのかなというように思っております。その議論につきましては、後ほど全ての項目をまとめて最後に質問をさせていただきます。 続いて、(2)
運動部活動廃止後の教員及び児童の放課後の使い方についてでございます。 授業の準備、打ち合わせなどを行って、必要に応じて個別の学習支援、教育相談などを行っていくということであり、残る理由がなければ生徒は帰ると、先生はそういった授業準備を行えるということでございます。 ただ、本来時間をつくるための改革であるのであれば、個別の教育支援や教育相談がふえれば、教師の拘束時間は余り変わらないのではないかなというように思いまして、部活動であれば週3日、所属している児童のみの対応で済むというわけですけれども、代替案というか、策は児童全体が対象となると、多くの生徒が相談や補習を求めた場合にどのように対応していくのか、課題は多いのかなというように感じております。 そこで、学習支援や教育相談に時間を使うということですが、教員の労働時間改善に本当に効果があるのか、お伺いさせていただきます。
◎山西正泰教育長 部活動を行っている場合、顧問となった多くの教員が大会までの一定期間継続して指導に携わっており、学校によっては複数の種目を担当することで、それがほぼ年間を通じたものになることもございます。 そして、部活動を担当している期間中は、その指導が終わって初めて職員室での業務に携わることができるという状態になります。 したがいまして、個別の学習支援や教育相談を行う必要が時に生じたとしても、ふだんは早い時刻から授業の準備や学級事務などが始められるため、間違いなく労働時間の改善に効果があると考えております。 以上であります。
◆二村真一議員 間違いなく時間短縮につながるということでございますけれども、そもそも複数の部活動を特定の教諭が受け持つということ自体が無理強いをしていた部分もあるのではないかなとも感じますし、近年ではよく耳にするのが若い先生にちょっと押しつけぎみではないのかなんていうことも、それは事実かどうか私はわかりませんが、感じるところもあります。 それで、それがなくなることによる学習支援等も行っていくということですけれども、個別の学習支援、教育相談というのは具体的にどのようなことを行っていくのか、どのように対応するのか、詳しくお伺いさせていただきます。
◎山西正泰教育長 一人一人の子どもに対する学習支援や教育相談は教員の大切な本来業務の一つであり、これまでも日常的に時間を見つけて行ってきております。 今回部活動にかわるものとして、改めてその機会や場を設定するということではなく、部活動を指導していた時間にも行うことができるようになるということでございます。 以上であります。
◆二村真一議員 今まで行っていたものを少し拡充するぐらい、今までどおりのことを今までどおりに行うだけであるということで、あいた時間、部活動がなくなった時間はそのまま自分たちの時間に当てることができるというようなお答えであったかというように思っております。 今回、この部活動廃止に至った経緯の中には、学力低下への対応とも伺っているのですが、それらの対応、学習支援も果たして部活動廃止だけで教育相談、学習支援をやって上がるのかということもちょっと私は疑問なんです。というのは、子どもたちというのは、学力がおぼつかない方は別に興味があったり、何か要因があるわけであって、ではといって勉強しなさいといってもなかなかでは勉強して学力が上がるのか、なかなか難しいと思います。勉強が本当に好きで興味がある方にとっては追加の授業、授業というか補助は非常にプラスになると思うんですけれども、体を動かしたい、そういった子どもたちにとってはなかなか難しい部分も出てくるのかなというように思っております。 それと同時に、この部活動というのは子どもたちに等しく与えられたスポーツを誰もが楽しむための入り口であると、特に小学校の部活はそのように感じております。部活がなくなって選択肢が少なくなるということは本市の目指すスポーツのまちづくりに結びつくのか気になるところでもあります。 そこで、4回目として、
運動部活動廃止がスポーツを通してまちをつくるという本市の考え方から乖離していないか、お伺いさせていただきます。
◎山西正泰教育長 小学校の教育活動では、体育科の授業こそがどの子どもにも等しく与えられた運動の機会であり、現在行われております部活動の種目も全て授業で扱っているものであります。この意味で捉えれば、いろいろな運動を体験することができる授業はスポーツの入り口としての役割を果たしているということができます。 今後も各小学校におきましては魅力ある体育の授業づくりを進めることで、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力が育ち、スポーツのまちをつくることにもつながっていくものと考えております。 以上であります。
◆二村真一議員 体育科の授業だけで十分スポーツのまちづくりに貢献できるというようなお答えをいただきましたが、先日、夕方のニュースで子どもたちが取材を受けていました。非常に楽しそうにスポーツをやっていました。その中で、地域型ボランティアの年配の方がフォローしているスポーツの中でのコメントに、ちょっと物足りなさそうな子どもたちのコメントがありました。将来のアスリートとまではいいませんけれども、ある程度興味、能力を幼少期から見出して、適切な環境を整えることも教育の一つではないかというように思います。その役割をどこが担っていくかということが今後の課題になってくることかと思います。これは多分教育委員会だけに依存するのではなく、このスポーツのまちを考える豊橋市全体で考えていくことであるのかというようにも考えております。 この次につきましては、先ほどの(1)と合わせまして後ほど最後のまとめでもう一回質問させていただきます。 続いて、放課後の児童の居場所としての児童クラブの受け入れ状況と課題についてでございます。 予算不足、人材不足、開所場所不足が顕在化しており、どのように整備していくのか、整備していきたいという気持ちはわからないでもないですが、非常に難しい課題であるというように理解をしております。現時点では無理に受け入れて、好ましくない環境にあるクラブも私の耳にも入ってきております。 そこで、過密化している児童クラブの認識と環境改善についてお伺いさせていただきます。
◎鈴木教仁
こども未来部長 児童1人当たりの面積につきましては国の定める省令で基準が定められており、平成26年度以前に開設している児童クラブでは経過措置により要件の緩和が認められてはおりますものの、過密化している状況は児童の生活環境として好ましいものではないと認識をしております。 そのため、定員を超えて児童を受け入れ、過密化している児童クラブにつきましては、新たなクラブの増設、より広い場所への移設を行うなど、定員超過の解消を図り、環境改善に努めているところでございます。 以上でございます。
◆二村真一議員 お答えいただきました。 現在、先ほども述べましたが、認識と改善の中には現実問題として厳しい壁があるのかなというように感じております。場所の確保は継続的な家賃補助がないため、狭い、古い、安全面で課題ありという物件しか見つかりませんし、人材不足についても、安い給料でなかなか人が集まらない。そして、保護者、父母会やそういった方々の保護者の支援なしではもう立ち行かない、ボランティアなくしては立ち行かないような、そういった児童クラブなども見受けられます。こちらについては非常に難しい問題かと思いますが、思い切った予算措置を今後していく必要があると、そのように指摘をさせていただいて、以上で終わりにさせていただきます。 今回のこの小学校の
運動部活動廃止による影響と今後の考え方について、先ほどの(2)の最後にも述べさせていただきましたが、社会全体で考えていくという、そういった方向性を見出している以上、単に教育委員会だけ、教育の現場だけでの問題ではないように思っております。さまざまな形で議論を重ねていく必要があるというように思っております。 そこで、今後の部活動及びその他の活動について、福祉教育委員会等で議論を重ねていく考えがおありなのか、お伺いさせていただきます。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○豊田一雄議長 斎藤議員。
◆斎藤啓議員 ただいまの質問について、通告との関係で若干整理をさせていただかなければならないかと思いますので議長のほうで整理をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田一雄議長 暫時休憩します。 午前11時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後0時1分再開
○豊田一雄議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 二村議員に申し上げます。ただいま斎藤議員からの議事進行がありまして、(1)から(3)をまとめての質問という聞き方は適切ではないということでありました。 そこで、(3)の3回目として質問を継続をしてください。
◆二村真一議員 それでは、(3)の3回目という形で質問をさせていただきます。 さまざまな答弁の中で、教育委員会だけで解決できる問題ではない、社会全体で考えなきゃいけないという答えをいただいたものですから、その問題というのはクローズアップされたのかなというように思っております。 そこで、今までの質問も踏まえながら、今後の部活動において、福祉教育委員会等で議論していく考え方があるのか、お伺いさせていただきます。
◎大林利光教育部長 今後の部活動の取り組みを進めていく上でというお話でしたけれども、先ほどの教育長のほうからも答弁がありましたように、小学校の文化的部活動については、既に校長会とも連携しながら取り組みを進めておりますが、例えば、今後中学校というお話になった場合に、時期を捉えてですけれども、議会の皆さんの御意見をいただくということはもちろんでございますし、広く関係部署とも連携をとりながら、お話を聞いていきたいというように思っております。 以上です。
◆二村真一議員 お答えいただきました。 今一番問題になっているのは教員の多忙化もそうですけれども、子どもたちの受け皿が今後どうなっていくか、そこがやっぱり一番子どもたちにとっては必要なことである、親にとっては重要なことであるというように思っております。地域にスポーツを落としていく、そういったボランティアを活用していくという話もありましたが、昨日も古池議員のほうから学校教育におけるボランティアの活用についての一般質問がありましたけれども、一方で、地域のボランティアに頼り過ぎるのもいかがなものかというように思います。なぜかといいますと、地域は地域で今非常に多くのボランティアを求められております。消防団や民生委員、そして、ＰＴＡなどもしかりでございます。安くあがるからといって一方で地域にボランティアを落とし込み過ぎていくと、そのボランティアがそろうところはいい、人がそろっているところはいいが、そうでないところはそれすらままならない。そういった状況にも陥ってきます。そういったことも鑑みながら、今後の課題として検討していく必要があるというように思っております。 子どもにとってこの問題というのは一瞬、一瞬のことであるというように思っております。例えば、ほかの議案であったりすれば、道路であったり、そういったものであれば時間がたてば道路は通る、だけれども、この1年を逃してしまったら、子どもたちは学年が上がっていってしまって、結局経験できない子どもたちは経験できないまま大人になっていってしまうと。そのため、子どもたちにとってこの一瞬をどう考えていくか、それが教育ではないかというように私は思っております。 大変な厳しい状況もわかっております。教員にとっては業務の多忙化、親からの過剰な要求、また、教育の複雑化、負担は大変多いということは大いに承知はしておりますが、もっと別の視点から、その教員の多忙化を救うことができないか、そういったことも多くの意見を踏まえながら議論していく必要がある。単に子どもたちだけでなく、親、子ども、教師、生き生きと学校生活が送れる、そんな教育を期待し、私からの全ての一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田一雄議長 この際、休憩いたします。 午後0時6分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○堀田伸一副議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、沢田都史子議員。 〔沢田都史子議員登壇〕
◆沢田都史子議員 通告に従いまして、一般質問させていただきます。 大きい1番、(1)本市が「ＳＤＧｓ未来都市」に応募した経緯と本市が目指す姿についてです。 私は、豊橋市がＳＤＧｓ未来都市に選定される意気込みで全庁を挙げて取り組んでほしいと申し上げたのが昨年の12月定例会でした。そして、令和元年7月1日、豊橋市がＳＤＧｓ未来都市に選定されました。このことはＳＤＧｓに取り組む豊橋市として大変喜ばしいことだと思います。市民の皆様とともに喜び合いたいと思います。 そこで、初めに本市が「ＳＤＧｓ未来都市」に応募した経緯と本市が目指す姿について伺います。 大きい2番、リトアニア・パネヴェジス市との
パートナーシティ協定について (1)豊橋市友好訪問団派遣の成果についてです。 リトアニア・パネヴェジス市への豊橋市友好訪問団の一員として参加させていただきました。ありがとうございました。リトアニアへの訪問は私自身初めてでありましたので、不安な思いを抱いての訪問となりました。うれしかったことは、これまでホストタウンの取り組みに力を入れてこられた宮澤佐知子元市議が市民訪問団の一員として参加されたことです。パネヴェジス市との
パートナーシティ協定の締結式という歴史の日に宮澤元市議と立ち会えたことは喜びでありました。そして、パネヴェジス市との交流は、最初は細いつながりかもしれませんが、これから私たちが太く、長く未来へとつなげていかなければならないと思います。今回の質問もその一翼が担えればと思っています。 そこで、豊橋市友好訪問団派遣の成果について伺います。 大きい3、
児童相談所設置に向けた考え方について (1)中核市による
児童相談所設置のメリットや効果についてです。 厚生労働省は8月1日、全国の児童相談所で2018年度に対応した児童虐待件数が前年度と比べて19.5％増の15万9,850件となり、28年連続で過去最多を更新したと明らかにしました。私たちは虐待が依然として深刻であることを改めて受けとめなければなりません。 広域連合議会においても児童相談所の設置について質問させていただきました。お答えでは、構成市町村で
児童相談所設置について統一した方向性を見出せていないこと、今後については、豊橋市と情報共有を図り、調査・研究を進めていくとのことでした。 きょうは中核市としての豊橋市の考えをお聞きしておきたいと思います。 初めに、中核市による
児童相談所設置のメリットや効果について伺います。 大きい4、学校における働き方改革について (1)令和元年7月31日付けの文部科学省からの通知を踏まえた学校給食費等の徴収の現状についてです。 文部科学省は、平成28年度に実施した教員勤務実態調査において、教師の厳しい勤務の実態が改めて明らかになったとしています。これを受けて文部科学省では、平成29年6月22日に新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会に諮問を行い、同年12月26日に学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめ、取り組みを進めてきました。 平成31年1月25日、中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申がまとめられました。 この答申で、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体の取り組みを踏まえれば、未納金の催促等も含めたその徴収・管理について基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるとしました。 この答申を受けて、令和元年7月31日、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について通知が出されたところです。 そこで、令和元年7月31日付けの文部科学省からの通知を踏まえた学校給食費等の徴収の現状について伺います。 大きい5、
生活困窮者支援の取り組みについて (1)生活困窮者自立支援事業における就労自立に向けたこれまでの成果と課題認識についてです。 生活困窮者自立支援法が2015年にスタートして5年目に入りました。これまでに生活に困窮された方々お一人お一人と向き合い、自立に向けた支援をされてきたと思います。生活困窮者自立支援制度については、支援法が施行された2015年6月定例会において質問した折、この新しい
生活困窮者支援制度は全く新しい仕組みであるだけに、国、自治体、民間団体など、関係者が皆で協働してつくっていくことが必要との考えを引用しつつ、制度が困窮者を救うのではなく、人が人を救う、支援するのが今回のポイントであることを申し上げさせていただきました。 そこで、生活困窮者自立支援事業における就労自立に向けたこれまでの成果と課題認識について伺います。 以上、1回目とさせていただきます。
◎木和田治伸企画部長 1の(1)本市が「ＳＤＧｓ未来都市」に応募した経緯と本市が目指す姿についてでございます。 本市では、持続可能なまちづくりに当たり、さまざまな分野においてＳＤＧｓの理念を取り入れた取り組みを率先して進めてまいりました。 こうした中、昨年度、内閣府が地方自治体において、地方創生に資するＳＤＧｓのすぐれた取り組みを推奨し、横展開を図るため、ＳＤＧｓ未来都市を選定し、人的、財政的な支援を行う制度を開始しました。現在、全国の自治体1,771のうち、本市を含め60の自治体がＳＤＧｓ未来都市に選定されています。 ＳＤＧｓ未来都市の応募については、本市のこれまでの取り組みの方向性への評価がわかること、また、選定された場合には、本市の取り組みが広く市内、全国に知れ渡ることになり、多くのステークホルダーとの連携促進にもつながることが期待されることから今回の応募に至りました。 本市の提案は、水道技術者不足、環境意識のさらなる向上、国際協力活動における期待への対応といった地域課題に対応し、地域外への水道技術者派遣やさらなる環境教育等の取り組みも進め、将来にわたり、地域の水環境や森林環境を守ることを目指すものとなっています。 今後におきましては、東三河の水環境と森林環境の保全と水道技術の継承による安全・安心な水道水の安定的な提供を目指すとともに、今日の当該地域の発展の基礎として水と緑の恩恵がなくてはならないものであるということをしっかり念頭に置きながら、ＳＤＧｓ未来都市の名に恥じぬよう、提案事業以外にも市民や企業等と積極的に連携し、ＳＤＧｓへの取り組みを進めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
◎古川尋久市民協創部長 大きな2の(1)リトアニア・パネヴェジス市への豊橋市友好訪問団派遣の成果についてでございます。 本年6月26日から7月2日の訪問団派遣において、パネヴェジス市の関係者の案内による各所の視察や紹介により、都市の歴史やその背景の成り立ち、文化や生活習慣による人々の暮らしぶりなど、さまざまな視点から理解を深めることができました。 これにより、本市とパネヴェジス市との共通点や今後の連携の可能性について確認できたことは相互互恵による交流の確立に寄与するものと考えております。 また、今回派遣の大きな目的であります、
パートナーシティ協定の締結式では、議員がおっしゃられたように、別途リトアニアに訪問しました市民訪問団22名の同席のもと、科学、文化、教育、スポーツ、農業、環境、観光といった分野において交流を進めていくことを確認いたしました。 今後は、行政の交流だけでなく、文化・産業交流等、市民や民間企業レベルでの自主的な交流を促進するとともに、両市間での情報共有や相互理解を深め、継続的な交流を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎鈴木教仁
こども未来部長 3の(1)中核市による
児童相談所設置のメリットや効果についてでございます。 現在、58市ある中核市のうち、児童相談所を設置している中核市は横須賀市、金沢市、明石市の3市にとどまっているところでございます。本年6月に児童福祉法等改正案が可決され、改めて中核市が児童相談所を設置できるよう、施設整備や人材確保、育成の支援について令和2年4月の施行後5年をめどに国が必要な措置を講じることが示されたところでございます。 中核市が児童相談所を設置することのメリットとしまして、広域行政を担う県と違い、住民基本台帳に基づく住民情報や各種手当の受給状況、保育所の在園状況等の福祉に関する情報が把握しやすく、相談対象児童の特定が速やかであること、県と市の二層構造を解消し、相談から子どもの一時保護、さらには保護解除の支援まで一貫した対応が可能となります。 また、効果としまして、これまで取り組んできた子育て支援、母子保健の施策と児童相談所の業務を一体的に取り組むことで、子どもたちの最善の利益を優先する施策がさらに展開できるなど、有効な側面があると認識をしているところでございます。 以上でございます。
◎大林利光教育部長 学校給食費等の徴収の現状についてでございますが、文部科学省からの通知では、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされております。 本市の学校給食費については、平成21年度に公会計化を行っておりますが、食材の購入に係る費用を歳出予算に、保護者に御負担いただく学校給食費を歳入予算に計上しておるところです。 しかし、学校給食費の徴収につきましては、現年度分は学校が保護者から徴収し、過年度分を市が徴収しており、全てを市が徴収する体制にはなっておりません。 ただし、平成23年度からは、督促状を市が送付するよう変更するなど、学校の負担軽減に取り組んでまいりました。 また、文部科学省の通知では、学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても、徴収・管理を地方公共団体の業務とすることを求められておりますが、本市においては各学校が保護者から徴収しているのが現状でございます。 以上です。
◎西尾康嗣福祉部長 では、大きな5の(1)生活困窮者自立支援事業における就労自立に向けたこれまでの成果と課題認識についてでございます。 まず、相談支援事業ですが、新規相談件数は毎年度1,000件ほどで、そのうち1割程度の方に対しましては就労に係る支援プランを作成しております。本市の就労支援嘱託員とハローワークの出先機関である豊橋就労サポートコーナーとの連携により、就労支援や住居確保支援を行うことで、早期に就労を開始するなど、生活の立て直しを図ってまいりました。 しかしながら、職場環境になじめず、短期で離職してしまう方もいるため、精神的サポートや就労後のフォローアップが重要であると認識しております。 一方で、平成28年度からは、直ちに就労が困難な方に対して、日常的・社会的自立を図るため、就労準備支援事業を委託し、開始しております。 精神的な問題などにより、人間関係の構築ができない対象者に対し、自宅で複数回接触し、信頼関係を築いた上で、自宅以外の場所で日時などを約束し、面会したり、社会見学として訓練作業所への同行支援を行うなど、相手のペースに合わせた支援を行ってまいりました。 課題といたしましては、長期的な支援が必要な方が多い中、担当する者が変更となった場合、信頼関係が振り出しに戻ることもあるため、不安を抱かせないような継続した支援が重要であると認識しております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 それぞれにお答えをいただきましたので、ここからは一問一答で進めさせていただきます。 最初に大きい1の(1)ＳＤＧｓ未来都市に応募した経緯と本市が目指す姿についてのお答えをいただきました。 ＳＤＧｓ未来都市の名に恥じないよう、提案事業以外にも市民や企業などと連携し、ＳＤＧｓへの取り組みを進めていくとのお答えをいただいたかと思います。さあ、これからが重要になってまいります。ぜひとも豊橋市のまちの至るところに、一つの考えですが、ＳＤＧｓ未来都市のポスターや看板を掲げ、市民や企業等の皆様へ発信をしていただきたいというように思います。 愛知県も7月1日にＳＤＧｓ未来都市に選定されました。7月16日には愛知県ＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ、愛知県ＳＤＧｓ推進本部設置要綱を定めて取り組まれていこうとしています。 本市においても、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたタイミングでＳＤＧｓ推進本部を設置し、庁内各部局等の連携を着実なものにしていただきたいというように思います。 そこで、庁内各部局等の連携を着実にするための推進本部の設置も含め、ＳＤＧｓ未来都市を実現するため、今後どのように取り組みを進めていく考えなのか、お伺いいたします。
◎木和田治伸企画部長 本市が提案したＳＤＧｓ未来都市の取り組みについては、水道事業や環境教育など、複数の取り組みにより構成されています。 本事業が先導的事業であることに鑑み、それぞれを所管する部局が重点事業として取り組むことがまずは重要と考えています。 そして、提案事業以外の取り組みもさらに充実させるとともに、8月に整備した庁内推進組織を中心に、ＳＤＧｓ未来都市実現のための全体の進捗を図ってまいります。 また、事業の効果をより高めていくためには、多くのステークホルダーとの連携が重要となります。企業やＮＰＯ、大学、東三河の自治体など、当該事業にかかわる関係者としっかり連携し、成果を積み上げていくことが必要であると考えています。 さらに、市民一人一人の理解、協力が何より重要となるため、認知度がまだ低いＳＤＧｓの市民への周知に努め、市民の力を最大限取り込んでまいりたいと考えています。 そこで本市では、広報とよはしでのわかりやすい記事の掲載や出前講座の開催とともに、県内のＳＤＧｓ未来都市である愛知県、名古屋市、豊田市と連携した市民や企業を対象としたセミナーの開催など、効果的なＰＲの検討を進めています。 こうしたさまざまな周知活動により事業の推進を図ってまいります。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 8月に推進本部は既に立ち上げられたこと、県内のＳＤＧｓ未来都市である愛知県や名古屋市、豊田市と連携し、セミナーなどの開催など、効果的なＰＲの検討を進めていくとのことでした。 未来都市同士の取り組みは楽しみです。工夫次第ではおもしろいものができそうだというように思います。今第6次総合計画の策定中です。ぜひとも総合計画の根幹にＳＤＧｓの精神が脈打つものにしていただきたいというように思います。そして、市の全ての施策に誰一人取り残さないという考えを根本に据え、将来の豊橋のまちの姿をつくり上げていただきたいというように思います。 今後の広がりと着実な取り組みに期待してこの件については終わらせていただきます。 次、大きい2にまいります。 大きい2の(1)豊橋市友好訪問団派遣の成果についてお答えをいただきました。 お答えでは、
パートナーシティ協定では、科学、文化、教育などさまざまな分野の交流を進めていくことを確認し合ったこと、また、今後、行政だけでなく、市民や民間企業レベルでの交流を促進する、両市間での情報共有や相互理解を深め、継続的な交流を行っていくといったお答えをいただいたかと思います。 今後、パネヴェジス市とさまざまな交流を図っていくことになると思います。その一つとして、10月に豊橋市の中学生が教育交流でパネヴェジス市の中学校を訪問することになっているとお聞きしています。中学生派遣団の結団式も先月8月28日、既に市役所で行われました。この派遣は、リトアニア共和国パネヴェジス市へ10月8日から14日まで、市内の中学校の代表生徒23人の方が派遣されます。現地の学校訪問では、交流活動、授業参加、スポーツ、文化交流等の活動内容とお聞きしております。こういった活動を行っていくと聞いています。 そこで、お聞きいたします。リトアニア・パネヴェジス市への豊橋市中学生海外派遣事業の意義と期待される効果についてお聞かせ願います。
◎古川尋久市民協創部長 今般リトアニア・パネヴェジス市と
パートナーシティ協定を締結したことにより、同市を新たな中学生の派遣先として加え、ドイツ・ヴォルフスブルグ市、アメリカ・トリード市と欧米諸国3都市を順番に派遣することにしております。 ＥＵ加盟国であるリトアニアでは、都市部や若い世代を中心に英語が通じることが多い国です。子どもたちには英語を学ぶことで、世界中の人々とコミュニケーションできる楽しさをまずは知ってもらいたいと思っております。 また、今回、パネヴェジス市で教育交流を行う予定の中学校は、教育水準の高さなどからリトアニアの中でも優良校として国に認定されていると伺っております。こうした同世代の優秀な子どもたちとの交流は本市の子どもたちにとっても国際理解を大いに進め、語学への意欲やグローバル人材への芽吹きのきっかけになるものと期待しております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 今行かれる中学生の皆様はどんな思いで学校で勉強していらっしゃるのでしょうか、思いが膨らみます。今回、中学生海外派遣の団長として、教育長が行かれるとお聞きしています。 そこで、教育長に、派遣される中学生の子どもたちに何を学び、何を感じてほしいのか、教育の立場からお考えをお聞きしたいと思います。
◎山西正泰教育長 本市では、国際共生都市・豊橋として、英会話のできる豊橋っ子の育成を進めてまいりました。派遣団の子どもたちには、これまで培った英語力を生かして、各視察先、そして、ホストファミリー等とまずはしっかりとコミュニケーションをとり、積極的に自分の考えを伝える努力をしてもらいたいと思います。 特に、今回訪れる予定の中学校との交流は、派遣団の子どもたちにとって大きな刺激になると感じております。こうした同世代の子どもたちとの交流により、日本とは異なる多様性に触れ、日本の文化や習慣などと比較をして、改めて日本人としての考え方を見詰め直すことがさらなる国際理解を深めることにつながるのではないかと考えております。 この派遣を通しまして、語学を学ぶことの大切さや広い視野で物事を考えることのできる力を身につけるとともに、派遣中に感じたこと、学んだことを学校の友達とも共有をすることで、多くの子どもたちの国際意識が一層高まることを期待しております。 以上であります。
◆沢田都史子議員 教育長から教育の立場からのお考えをお聞きすることができました。人と人との交流は、世界、地球が舞台となっている今、子どもたちには世界に目を向けた考えを身につけてほしいものです。ただ、残念なことに、派遣される子どもは23人と限られています。行けなかった子どもたちへどう伝えるかも重要だというように思います。なぜなら、伝えることによって、参加した子どももパネヴェジス市との交流を振り返り、そのことで深めることができるからです。ぜひとも、教育長、その辺をまた進めていただければと思いますが、教育長、行くからには子どもたちが楽しめるように御配慮をお願いしたいと思います。有意義な実りある中学生海外派遣となることを期待して、この件についても終わらせていただきます。 では、次にまいります。 大きい3の(1)中核市による
児童相談所設置のメリットや効果についてお答えをいただきました。 国は6月に成立した児童福祉法等改正法を踏まえ、中核市や特別区への児童相談所の設置等、相談体制の強化を目指しています。金沢市では、既に2006年、教育と福祉が連携した総合支援拠点、教育プラザ内に児童相談所を設置されています。乳幼児や児童生徒に関する支援や面談を行うとともに、虐待や非行に対応しています。子育て支援からかかわることで虐待の早期発見につながり、虐待通告から24時間以内の安全確認も実現しているとの情報もございます。 子どもの安全確認として、虐待通告受理後、原則48時間以内に児童相談所や関係機関において直接子どもの様子を確認するなど、安全確認を実施するという全国ルールがあるわけです。子どもを一時保護する場合、考えてほしいのが、もう一点、子どもの心に寄り添った対応になってまいります。傷つきやすい子どもの心を考え、丁寧な対応が必要だというように思います。 この点についてはもう少し述べますと、自分の家からどこかわからないところへ連れていかれる、保護されるわけですが、連れていかれる、また、親と離される、こんな不安なことはないわけです。もちろん虐待という点があるわけですが、子どもにとってはそれはわかりません。そういったことで、丁寧な対応を望みたいというように思ったわけです。 そこで、子どもの視点に立った場合の中核市による
児童相談所設置のメリットについてお聞かせください。
◎鈴木教仁
こども未来部長 児童相談所には、子どもの権利擁護のために一時保護等の措置を行う権限があり、それゆえに子どもの権利擁護の最後のとりでとも言われ、子どもにとっても大変重要な相談機関であると考えております。 中核市の児童相談所は一時保護所を市内に整備することとなりますので、一時保護した際には遠方への移動と異なり、子どもにとって身体的、心理的に負担が少なくなり、一時保護した後も児童相談所職員による面談がしやすくなることから、子どもの意向を尊重したケースワークとなることが期待されるところでございます。 また、中核市の区域だけの対応に限られますことから、県のように広域的な管轄区域を持たず、機動性に富んだ対応が可能となり、子どもの安全確認を迅速に行うことができることも子どもの視点に立った場合のメリットであるというように考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 子どもの視点に立ったメリットをお聞きすることができました。そのことによって改めて本市、中核市で児童相談所が設置できれば、子どもになお一層の安心・安全を与えることができる、そんなことも感じたところです。 では、中核市である本市の
児童相談所設置に対する検討状況と考え方についてお伺いいたします。
◎鈴木教仁
こども未来部長 中核市における児童相談所の設置につきましては、昨年7月に厚生労働省から
児童相談所設置自治体の拡大に向けた協力依頼の通知が発出されまして、本年3月に閣議決定された児童福祉法等改正案の議論におきましても、中核市の設置義務化こそ見送られたものの、設置促進のための支援を講じることが改めて示されるなど、中核市への期待が高まっているところでございます。 こうした状況の中、本年5月には中核市市長会において児童虐待防止検討プロジェクトが設置され、中核市としての役割や国への要望事項などが検討されるとともに、国におきましては児童虐待防止対策に関する地方との協議の場を設けたところであり、本市もワーキンググループの構成員として参加をしております。 また、本年4月に児童相談所を開設しました明石市や、
児童相談所設置準備室を設けて具体的に準備をしております奈良市への視察・調査を行う等、強い関心を持って情報収集に努めているところでございます。 いずれにしましても、児童相談所の設置につきましては、財政面、人材面の課題もございますことから、国による支援策の動向を注視しつつ、総合的に調査・研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 今後、国の動向も注視しなければならないということです。中核市である豊橋市は広域連合としての立場も考えた判断が求められます。いずれにしても悲しい、つらい思いをするのが弱い立場の子どもです。社会が支えてあげなければなりません。今後、子どもを第一に考えた決断を期待して、この件についても終わらせていただきます。 では、次に、大きい4の(1)文部科学省からの通知を踏まえた学校給食費等の徴収の現状についてお答えをいただきました。 学校給食費の徴収について、本市は全てを徴収する体制にはなっていないということでした。では、学校として給食費及び給食費以外の徴収金を市が行った場合の業務削減効果はどのくらいと見ているのか、学校給食費の徴収を自治体が行うことの効果と必要性の認識について伺います。
◎山西正泰教育長 教職員の働き方改革に当たっては、労働時間の短縮と教職員が感じている負担感の軽減の両方が必要になります。 まず、労働時間の短縮についてですが、このたび文部科学省が示した学校給食費徴収・管理に関するガイドラインによれば、学校給食費の管理や徴収業務を学校から市に移管することで、1校当たり年間190時間の業務削減効果が見込まれるとされております。 次に、負担感の軽減についてですが、教員が未納のある保護者に対し、夜間や休日に電話催告や訪問催告を継続して行う必要があることから、教員の負担感の軽減に当たり、これらの業務を市に移管することは効果的であると考えております。 以上のことから、学校給食費の管理や徴収業務を市へ移管することは教職員の働き方改革の方策の一つとして有効であると認識をしております。 以上であります。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 それぞれ労働時間の短縮と負担感の軽減という角度でお答えをいただいたかと思います。いずれにしても教職員の働き方改革の一つとして有効であるとの認識を教育長よりいただきました。そのことを受けた上で、同通知を踏まえた学校給食費の徴収に係る今後の在り方についてその考えを伺います。
◎大林利光教育部長 学校給食費の管理や徴収業務を学校から市へ移管することについて、先進事例の調査等を行ってまいりましたが、実施に当たっては課題もございます。 まず、学校給食費の徴収事務を市で一元管理するためには、全ての学校と各調理場、市役所を結ぶシステムを導入する必要があります。そのための費用や既に導入している校務支援システム等の関連するシステムとの連携も課題の一つとなります。 また、市内の75校が行っている学校給食費の徴収事務を市が一括して行うためには、人員体制の整備が新たに必要となります。 このように、市による学校給食費の徴収にはさまざまな課題がありますが、文部科学省が示すガイドラインを参考に、引き続き勉強してまいりたいと考えております。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 文部科学省が示すガイドラインを参考に、引き続き勉強していくとのお答えをいただきましたが、勉強していただき、早期に結果を出していただきたいというように思います。 次に、学校給食費以外の学校徴収金の徴収について、通知では市の業務とすることを求められていますので、その考えについてもお伺いいたします。
◎大林利光教育部長 学校給食費以外の教材費、修学旅行費などの学校徴収金についても通知においてその徴収・管理を市が業務とするなどの対応が求められておりますが、実施に当たっては、学校給食費の徴収と同様の課題がございます。 さらに、学校徴収金は学校単位で会計処理している私会計であるため、公会計である給食費などとは別に徴収しなければならないなど、さまざまな課題があります。 今回の通知及びガイドラインにおいて、学校徴収金の徴収・管理について具体的方法、事例等が示されていないため、今後の動向を注視するとともに、先進事例の調査など、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 教員の働き方改革は最優先する必要があるとの思いで、今回この学校給食費等の徴収についてお聞きしてまいりました。さまざまな課題があるとは思いますが、教員の声を具体的に聞いていただき、子どものことを考えるがゆえの教員の働き方改革への対応をお願いしたいというように思います。 この件についても終わらせていただきます。 では、最後になります、大きい5(1)生活困窮者自立支援事業における就労自立に向けたこれまでの成果と課題認識についてです。 国は生活困窮者に対する包括的な支援体制を強化するため、平成30年6月8日、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法の一部を改正、同年10月1日施行されました。この法律改正で、就労準備支援事業及び家計改善支援事業の実施を努力義務とされました。平成30年度就労準備支援事業の対象者別の効果と支援方法等の把握と共有に関する調査・研究も行われています。この事業は、より多くの自治体が就労準備支援事業を実施できるよう、就労準備支援事業の実施形態等に応じた効果的かつ取り組みやすいと考えられる事業の実施方法を具体的に示すことが目的で取り組まれています。本市もこの調査、アンケートに協力されていることは確認させていただきました。 この報告書で、今後の課題として就労準備支援事業と自立相談支援事業の役割分担について取り上げており、この点について私は着目しています。というのは、事業と事業が区切られることは生活に困窮されている方にとって支援を十分に受けることが難しいと考えるからです。支援はつながってこその支援であります。報告書では、就労準備支援事業と自立相談支援事業の関係を見ると、同じ主体が実施している場合、異なる主体が実施している場合、それぞれにメリット、デメリットがあると。各自治体は地域の現状を踏まえて、みずからの取り組みに合った方法を選択し、地域づくりを進めていく必要があるが、現状では就労準備支援事業と自立相談支援事業の役割分担が曖昧であったり、いずれかの事業担当者に負担が偏っていたりすることで、対象者の支援が十分にできていない事例が指摘されています。本市は就労準備支援事業を直営ではなく、委託で行っておりますが、先ほどの課題として長期的な支援が必要な方が多いため、担当する者が変更となった場合、信頼関係が振り出しに戻ることもあるため、不安を抱かせないような継続した支援が重要との認識を示されました。市として支援を必要とされる方が支援を受け続けやすい方法を検討してほしいというように思います。このことは今後の対応の中で対処していただければと思いますので、申し述べて終わります。 厚生労働省は、平成30年10月1日に引き続き、平成31年3月29日付で生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について通知を出されています。今回は生活困窮者自立支援制度と子ども・若者育成支援施策との連携について、もう一つ、生活困窮者自立支援制度と水道事業との連携についてなど、合計8か所へ通知されています。各自治体の関係所管部局におかれては、改正法による改正後の法の内容も含め、法の趣旨や内容を理解いただき、さらなる連携を推進することを求めているということでございます。 この通知の一つ、子ども・若者育成支援施策との連携についてを見させていただきましたけれども、その中にはこのようにございます。さまざまな関係機関が生活困窮者の端緒となる事象を把握した場合には、自立相談支援機関の相談窓口に確実につなげていくことが必要であるとして、生活困窮者が相談に来た場合など、業務の遂行に当たって生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨を行うよう、努めていただきたいとの通知内容でございました。他の連携についても求められている趣旨は同様だというように思います。 このように通知が出されてきていますが、本市としての認識と対応について伺います。
◎西尾康嗣福祉部長 生活困窮者の抱える多様で複合的な課題に対応するためには、包括的な支援がより効果的であることは認識しており、庁内関係機関と社会福祉協議会、民生委員などの外部関係機関で構成する生活困窮者自立支援事業調整会議の場におきまして、生活困窮者に関する情報交換を行うなどの連携をしてまいりました。 議員がおっしゃった、昨年10月の生活困窮者自立支援法の改正を受け開催した調整会議におきましても、改めて法の趣旨や内容について説明を行うとともに、より一層の協力をお願いしたところでございます。 生活困窮者自立支援制度は生活保護に陥る前の第2のセーフティネットとして、早期発見、早期支援を行うことが大変重要であることから、今後も庁内外関係機関が公共料金の滞納や生活の乱れなど、業務を遂行する上で発見した場合は、連携を密にし、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 国は生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図ろうとしています。そのための平成30年の法改正でもあったわけです。本市としても全庁を挙げての包括的な支援体制をさらに構築していかなければならないと考えます。 厚生労働省の先ほど紹介させていただいた通知でございますが、その通知により、他部署から、それぞれの関係部署から相談が回ってきた場合、相談者の課題を見きわめ、総合的な支援につなげることが必要になってまいります。ということは、コーディネートする人が必要ということです。生活困窮者自立支援制度は生活保護に至っていない生活困窮者に対する、先ほど言われました第2のセーフティネットです。早い段階での支援が重要になります。 そこで、事例を少し紹介させていただきたいと思います。 船橋市の事例でございます。市の相談窓口として保健と福祉の総合相談窓口さーくるを設置しております。この総合相談窓口事業に自立相談支援事業を含む形で生活困窮者自立支援事業にも取り組んでいます。この船橋市は、子ども、障害者、高齢者等、誰もが暮らすことができる地域社会を実現するため、船橋市保健と福祉の総合相談窓口を、対象を限定することなく、福祉サービスのコーディネート、福祉の総合相談、権利擁護を行い、地域住民の福祉向上を図ることを目的として設置したわけです。 また、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援、就労支援を一体的に実施することにより、地域における自立、就労支援等の体制を構築されています。コーディネート事業として、地域の実情把握に努め、行政を初めとする公的機関、福祉サービス提供事業者、ＮＰＯ法人等、各福祉資源等と相談者のニーズをつなげ、必要なサービスを提供できるよう努めるとして取り組まれてきております。 ここの取り組みで利用者の声がヒットいたしました。その利用者の声には、いつもお世話になりありがとうございます。この言葉がどの人にもありました。現在の悩みをどこに相談したらよいかがわからなかった。まずはさーくるに行こうを合い言葉とする宣伝がもっと必要だというように思った。三つの糸口を見つけてくださってありがとうございましたとうれしい声が届いています。 本市においても、どこに相談したらいいかわからないといった人にここに来れば相談に乗るよ、コーディネートして解決の糸口を導き出しますといった窓口体制をつくっていただきたいというように思うわけです。 そこで、制度のはざまや課題が複合化したケース等、総合的な相談体制について伺わせてください。
◎西尾康嗣福祉部長 制度のはざまや課題が複合化したケースなどにつきましては、平成30年4月に施行された改正社会福祉法におきまして、包括的な支援体制の整備に向けた取り組みを推進することとされたところでございます。 制度のはざまに陥る要因はさまざまだと思われますが、現在、生活困窮を初めとする諸課題に対し、相談窓口を持つ部署や機関におきまして、個別の事案に対し専門性を持って対応していますが、複合化、複雑化したケースを抱える世帯に対しましては、相談体制の在り方やネットワークの連携強化など、包括的に支援する体制の整備について健康部、こども未来部、福祉部、社会福祉協議会などで構成する協議体を組織し、勉強しているところでございます。 以上でございます。
◆沢田都史子議員 お答えをいただきました。 協議体の組織での勉強会に期待をさせていただきます。平成30年度、内閣府の調査結果では、中高年のひきこもりの状態にある方の存在やひきこもりの状態にある期間の長期化が明らかになっています。こうした調査結果からも、なお一層生活困窮者自立支援事業の役割が重要になってまいります。どこに行ったらいいか悩んでいる方々に、ここに来れば大丈夫という包括的な支援体制を整備していただき、また、もう一点、申し上げますと、相談窓口の場所もしっかりと考えていただきたいというように思います。今、生活福祉課と隣接した形で、そこに窓口があるかというように思いますけれども、最終的に困った方には生活保護という案内にはなるのですが、第2のセーフティネットと考えたときに、そことともにあるということが本当にいいのかどうか、そういったところも丁寧に検討を加えていただき、今後に期待を申し上げ、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一副議長 次に、及部克博議員。 〔及部克博議員登壇〕
◆及部克博議員 及部克博でございます。通告に従い、一般質問を一問一答方式にて行わせていただきます。私からは大きく2問質問をさせていただきます。 大きい1、本市の避難に関する対応について 日本の国土面積は世界のわずか0.28％しかありません。しかし、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の20.5％が日本で起こっております。 平成23年3月に発生した東日本大震災では、阪神・淡路大震災の3倍以上となる2万人を超える死者、行方不明者が津波の影響もあり、出てしまいました。 さらに近年では、地震だけではなく、大型台風や竜巻、ゲリラ豪雨などの被害も甚大な状況となっております。 本市といたしましても、南海トラフ地震を想定した防災・減災対策を推進するためのアクションプランを策定し、津波防災センターや防災倉庫、マンホールトイレ等の整備に取り組まれております。 そんな状況の中ですが、近年の地震発生状況を見ましても、地震による家屋の倒壊は余り聞かなくなってまいりました。これは、1981年、昭和56年6月から耐震基準の見直しがされた結果、震度6から7まで耐えられる家屋がふえたということが考えられます。さらに、耐震構造、免震住宅、免震マンションなどが開発、販売されております。実際に想定を超えるような災害が発生することも考えなければなりませんが、地震の規模にもよりますが、地震が発生しても多くの住宅が住める状態で残ることも予想されます。 しかしながら、ライフラインであります水道、電気などがとまり、水洗トイレが流せない状況になった場合、特に、マンションなどではポンプが動かず、水がくみ上げられない状態になり、トイレの使用ができなくなるおそれがあります。トイレが使用できないだけで避難所に行かなくてはなりません。逆に言いますと、トイレの問題が解決すれば、避難所に行かなくても自宅で避難できるということにもなります。 さらには、風水害の場合に、警戒レベル4が出されると、内容は全員避難となります。私の周りの方々から警戒レベル4は全員避難となっているけど、私の家は水の来ない高層のマンションだけど、避難所に行かなければいけないのという質問を受けました。確認もとりましたが、警戒レベル4、全員避難とされていますが、安全が確保できれば自宅にいることが避難となると伝えました。 このように、市民の間でも避難所に避難すべきかどうか、判断に困るようなケースもあると考えられます。 以上のことから、(1)風水害・地震災害発生時の避難に関する対応について伺います。 続いて、大きい2、豊橋市
自転車活用推進計画の取り組みについて 日本の自転車保有台数は、自動車の保有台数7,600万台に近い7,200万台にまできております。人口当たりの自転車保有台数では世界第6位と自転車大国と言っても過言ではありません。車を運転していても自転車を販売する大型チェーンなどが非常に多く、繁盛しており、自転車の人気の高さを感じます。 まちが大きいと移動に対するさまざまな整備や維持が必要となってしまうために、各地方の市町ではコンパクトなまちづくりを目指しております。 特に、通勤、通学に対しては公共交通機関、徒歩や自転車の利用を促進することで、環境に優しく、健康にもよく、渋滞のないまちとなると考えます。 過去といいますか、これまでは自転車は歩行者用の道路を通行するという時代が長く続いてまいりました。本来は、自転車は車両ということで、車道走行が原則になります。そのようなことから、車道では自動車から、歩道では歩行者から邪魔者扱いされるなど、さまざまな課題がありました。 国土交通省による
自転車活用推進計画では、自転車に関する諸課題への対応の一環として、自転車道の整備等に関する法律に基づく自転車道の整備や、自転車の安全利用促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づく放置自転車対策や交通事故防止対策を推進してまいりました。その結果、大規模自転車道については、平成28年度末時点で、計画延長4,330キロに対して約8割が整備済みとなっております。また、駅周辺における駐輪場の設置が進んだことなどにより、全国の駅周辺の自転車の放置台数はピーク時と比較すると15分の1以下の約6万台にまで減少したほか、自転車の交通ルールの周知と交通教育の推進、自転車利用者の交通違反に対する指導の取り締まりなどの実施により、自転車乗用中の死者数は最も多かった2,084人、昭和35年と比べ約4分の1の480人まで、平成29年に減少するなど、一定の成果を上げてまいりました。 そのような中で、本市といたしましても、第5次豊橋市総合計画では自転車活用の推進を基本計画の基本方針として、自動車に頼らなくても移動ができるまちづくりを目指し、取り組みを行ってまいりました。そして、豊橋市
自転車活用推進計画も令和2年度をもって区切りとなります。他の市町に先駆けて取り組まれた(1)豊橋市
自転車活用推進計画の現状と課題についてお伺いをいたします。 1回目の質問とさせていただきます。
◎白井住昌
危機管理統括部長 1の(1)風水害・地震災害発生時の避難に関する対応についてでございます。 台風等の風水害や巨大地震などが発生し、避難勧告などが発令された場合、ハザードごとの対象地区にお住まいの方々は避難行動をとることになります。 この場合、本市では、市民の皆さんは自分の命を守る行動をとっていただくことが大変重要であると考えています。 風水害において、土砂崩れや自宅への浸水等の危険が迫っている場合は、指定避難所など、より安全な場所へ速やかに避難していただくことが必要です。しかし、夜間など、避難所への避難がかえって危険になる場合があることから、近所や建物内のより安全な場所への避難など、自分自身の安全を確保する最善の行動を選択していただきたいと考えています。 また、巨大地震発生時においても、自宅での安全が確保できる場合は、必ずしも避難所へ避難する必要はございません。 特に、避難が長期化する場合などは、むしろ避難所のなれない生活での生活よりも自宅での避難生活を送るほうが身体的、精神的な負担は軽くなることから、在宅避難をお勧めしたいと考えています。 ただし、在宅避難をするためには、自宅の耐震化や家具の転倒防止などの安全対策が行われていることが前提となります。 本市といたしましては、防災訓練や防災講話などの機会を捉え、在宅避難の有効性やそのための備えについて市の皆さんにしっかりと周知していきたいと考えております。 以上でございます。
◎古池弘人都市計画部長 大きな2の(1)豊橋市
自転車活用推進計画の現状と課題についてでございます。 初めに、現状についてでございますが、これまで通勤や通学、そして、買い物といったそれぞれの目的に合わせ、さまざまな取り組みを進めてまいりました。 ハードの取り組みとしては、市道や県道において自転車が走行する通行空間や主要な駅や電停など、交通結節点におけるサイクル・アンド・ライド駐輪場、サイクリング中に気軽に休憩や簡易なメンテナンスを行うことができるサイクルピットなどを整備いたしました。 ソフトの取り組みとしては、本計画の上位に位置づけられる豊橋市自転車の快適で安全な利用の推進に関する条例を制定し、自転車保険の加入義務化やヘルメット着用の促進を図るとともに、企業向けの自転車利用促進のＰＲやヘルメット購入に対する補助などを実施いたしました。 次に課題についてでございますが、自転車の通行空間整備では、道路幅員などの制約により完成形態での整備は困難であります。また、駐輪場台数は目標9,000台に対して8,696台となっており、自転車利用者にとって駐輪しやすい場所での土地の確保が課題となっております。 以上でございます。
◆及部克博議員 ここからは一問一答で進めさせていただきます。 大きい1の(1)風水害・地震災害発生時の避難に関する対応について御答弁をいただきました。 自宅で安全が確保できれば避難する必要はないこと、防災訓練、防災講話などで在宅避難の有効性とそのための備えについて市民へ周知していくということを理解をさせていただきました。 答弁の中でも在宅避難という言葉がございました。私の周りの方々も防災には強い関心を持って取り組まれている方が多くおられます。自宅に3日分以上の食料と水を準備して、災害に備えていますとよくおっしゃっておられます。ですが、先ほども言いましたが、災害が発生した場合、自宅は耐震、食料の備蓄もできている、しかし、トイレが流れないという方々が多く出てしまうと考えております。 市民の皆様が備蓄品として、携帯トイレや簡易トイレを事前に購入して、備蓄していただければ、在宅避難が可能になります。災害時は特に自助、共助、公助の考え方をよく言われるのですが、災害発生時は初動が大切であると言われます。自分の身は自分で守る意識として、自助でトイレを準備していただくと在宅避難ができ、プライバシーも心配なく、大変いい状況が生まれ、さらには、避難所があふれるようなこともなくなると考えます。 そして、在宅避難に対してこのトイレの問題を出しましたが、実際の避難所のトイレはさらに大変に重要であると言われております。 平成28年に内閣府から避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインが出されました。東日本大震災や熊本地震の避難所生活をされている方々に一番困っていることは何かと尋ねますと、多くの方々がトイレの問題を口にされたそうです。避難所が開設される場所は市民館や小学校になっております。ライフラインである水道、電気がとまり、水洗トイレが流せない状況となった場合、仮設トイレが設置されます。しかし、仮設トイレはにおいの問題に配慮して屋外に設置されることが多いのですが、高齢者や女性の方々が一番困られるのは、夜のトイレに行こうとすると遠く、真っ暗で足場が悪く、段差がある和式が設置された場合は足腰が弱く、座ることができないなどの理由で使用が困難と言われております。結果、トイレを我慢してしまい、膀胱炎になってしまうケースや夜のトイレを恐れて、水分摂取を控える方も出てまいります。このようなケースがいわゆるエコノミークラス症候群の原因となる深部静脈血栓症を引き起こすリスクが高まると言われております。実際に新潟中越地震を経験された小千谷市で33.3％、3人に1人の方がトイレが不安で水を飲むことを控えたと回答をされております。ほかにもトイレを通じて下痢、嘔吐などの感染症が発生した避難所もあったと聞いております。 そこで、2回目といたしまして、避難所のトイレ対策について伺います。
◎白井住昌
危機管理統括部長 巨大地震発生時には下水管等の破損によりトイレが使用できなくなる可能性があり、これまでの地震災害においても課題とされてまいりました。 そこで、本市では簡易トイレの備蓄やマンホールトイレの整備を着実に進めております。 現在、簡易トイレにつきましては、第一指定避難所に2基、第二指定避難所に4基、また、市内13か所の防災備蓄倉庫の400基の合計920基を備蓄するとともに、豊橋公園や防災ひろばなど、市内各所に約200基のマンホールトイレを整備しています。さらに、昨年度から第二指定避難所となる小中学校16校に4か年計画でマンホールトイレの整備を進めているところでございます。 また、常設トイレにつきましても、便座の損傷がなければ簡易トイレと同様に使用することが可能となりますので、在宅避難の準備としてビニール袋と凝固剤などの備蓄をお勧めしております。 今後も非常用トイレの使用方法や備蓄について防災訓練や防災講話を通じて市民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆及部克博議員 御答弁をいただきました。 防災備蓄倉庫に400基、避難所分と合わせて920基、マンホールトイレ約200基の準備ができている、さらには各小学校の16校にマンホールトイレを4年の計画で整備していくことを確認させていただきました。 また、常設トイレが簡易トイレと同様に使えること、在宅避難の準備としてビニール袋と凝固剤などの備蓄や非常用の使用方法等を防災訓練、防災講話を通じて周知していくことということを確認させていただきました。 答弁でも出てまいりました、避難時のトイレといっても、いろいろな種類に分かれてまいります。 一つ目が携帯トイレ。これは便器に取りつけて使用するもので、電気も水も必要とせず、自宅での備蓄に最適と言われております。 二つ目、簡易トイレ。これは折り畳みのコンテナタイプのものやダンボールなどの組み立て式やポータブルトイレといった介護用につくられ、種類によっては便の臭気対策にもなるラッピング機能があるものなどがあります。 三つ目、仮設トイレ。イベントなどでよく使用され、電気を必要とせず、便槽にためるタイプやマンホールに直接流して流下させる方法があります。 四つ目、マンホールトイレ。通常はマンホールですが、災害時などは仮設便器を置き、テントを張ることで即トイレが完成し、直接下水に流すことができます。 大きく四つのタイプのトイレがありますが、私が注目しておりますのは2番の簡易トイレになります。避難所のトイレを使用されるのはさまざまな方々が使用されると思います。その中でも高齢者や体の不自由な方、障害を持っている方などがトイレを使用するその場合には屋外にある仮設トイレやマンホールトイレを使用するのは困難だと考えます。 そこで、簡易トイレでも持ち運びやすく、すぐに使用でき、さらには、ラッピング機能がついたようなものならば、体の不自由な方でも外に出ず、簡単な補助でにおいも気にせずに感染症も防止できますが、この機能は市が備蓄している簡易トイレにはついていない機能になります。金額にすると約16万円と高額になりますし、予算の問題もありますのですぐに買えるとは思っておりません。 ただ、各避難所に1台あるだけで体の不自由な方や高齢者、障害を持っている方などへの負担やストレスは確実に減るのではないかと思われます。 ここは公助の部分ですので、本市の取り組みに期待をいたします。 そして、在宅避難の準備として、市民への周知といったところでは、豊橋市の防災ガイドブックでは、非常持ち出し品を準備しましょうとありますが、これは避難所に行くことを前提に作成されております。次回の防災ガイドブックを改定される際には、在宅避難の内容と携帯トイレの備蓄も市民の皆様に呼びかける記載の検討をお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。 次に、大きい2(1)豊橋市
自転車活用推進計画の現状と課題について御答弁をいただきました。 ハード面では、市道、県道において自転車走行空間、そして、サイクル・アンド・ライド駐輪場、サイクルピットなどの整備を実施されたこと、ソフト面では、豊橋市自転車の快適で安全な利用の推進に関する条例を制定され、自転車保険の加入義務化やヘルメット購入に対する補助を実施されたこと、そして、課題については自転車の通行空間整備で、道路幅員などの制約により完成形態での整備が困難であること、また、駐輪台数の目標9,000台に対して8,696台とまだ届いていない理由として、駐輪場の土地の確保が課題と理解をいたしました。 まちづくりでは、人は歩く、自転車に乗る、自動車を運転する、または同乗する、公共交通機関を利用するなど、そのときの状況に応じて自由に選択をして、安全にけがなく歩き、安全に自転車に乗り、安全に自動車を運転でき、事故を起こさない、そんなまちが求められると思います。人、自転車、自動車の区分けが明確にされ、交通事故のないまちがつくられていけば、近い将来に訪れる自動車の自動運転などにも即時対応ができると考えます。そんな安全で安心して暮らせるまちにしていくために、進めていかなければならない事業と考えますが、課題として道路幅員などの制約による整備が困難であり、また、そのことにより膨大な費用もかかることが考えられますが、今後の自転車通行空間の整備推進の方策について伺います。
◎古池弘人都市計画部長 平成28年7月に国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの改定があり、車道混在といった暫定形態の活用が盛りこまれました。その後、平成29年度に、本市の
自転車活用推進計画の中間見直しを行い、その中で暫定形態の活用を位置づけました。これは自転車ネットワーク路線で道路空間の再配分等が当面困難な状況で、将来の完成形態が自転車専用通行帯である場合に暫定形態として矢羽根型路面標示を設置し、車道を通行する自転車の安全性を速やかに向上させるものです。厳しい財政状況が続く中でも、このような暫定形態を活用することで、利用者の安全性を向上させながら事業の推進を図ることができると考えております。 以上でございます。
◆及部克博議員 御答弁をいただきました。 暫定形態として矢羽根型路面標示を設定し、車道を通行する自転車の安全性を速やかに向上させ、事業の推進を図られると理解をいたしました。 矢羽根型路面標示とは、矢印の模様を車道の左隅にペイントし、さらに自転車のマークをペイントすることで、自転車の通行部分を表示し、自動車の運転手にも自転車が走ることをしっかりと意識させることができるため、事故防止にもつながると考えられます。 今までの自転車通行帯は青くペイントされた自転車用の道路を強く意識できて大変よかったのですが、道路幅や側溝、街路樹などの関係から費用の問題が大きく、そのことを考えてもしっかりとした自転車用の道路の整備が難しい場合には、安価で進めることができる矢羽根型路面標示を広く、早く進めていただくことに期待をいたします。 さらに、この活動が他府県からの観光を目的とした方々を呼び込めるかもしれません。現在、道の駅で貸し出されたＥ‐ＢＩＫＥに乗って、サイクリングを楽しんでいただく取り組みが始まっております。もっと自転車用の道路を整備を進めていただき、道の駅だけでなく、のんほいパークから二川宿本陣や市内を自転車で観光するなどのシティプロモーションにもつながる取り組みにしていただきたいと思います。 豊橋市
自転車活用推進計画の基本方針でも書かれておりますとおり、豊橋市全体で自転車活用施策に取り組むことにより、本市が我が国を代表する自転車先進都市となることを目指しますとあります。ぜひ有言実行していただき、他の市町から自転車のまちなら豊橋市と言っていただけるように今後も取り組んでいただけることを期待いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一副議長 次に、中西光江議員。 〔中西光江議員登壇〕
◆中西光江議員 日本共産党豊橋市議団の中西光江です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をいたします。大きく2問質問します。 最初の1問目は、学校における「放射線に関する教育」と「放射線副読本」についてです。 2021年度から中学校で実施される新学習指導要領では、これからの理科教育の中で放射線教育が40年ぶりに取り扱われることになりました。 今回の改訂では、福島原発事故を踏まえて、放射線の理解を深める内容になっているとのことです。2011年3月11日に発生した東日本大震災によって東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故から8年と半年たちました。原発事故の深刻さを風化させることなく、教訓を引き継いでいくことは福島の皆さんが願う、福島を忘れないでほしいという思いにつながります。原子力施設の事故や異常はその深刻度に応じてレベル0からレベル7の数値で分類されますが、1986年のチェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪のレベル7と判断された福島原発事故です。 事故によって放出された放射性物質は福島県を中心とする広い地域の大気や水、土壌などを汚染し、たくさんの人々を放射線による被曝の危険にさらしました。地震大国日本です。今後いつ起きるかもしれない南海トラフ地震によって、お隣の静岡県にある浜岡原発の事故が起こるかもしれません。日本に54機ある原発が新たな国の原発推進政策で、2019年7月、9機が再稼働をされているとのことです。原発が稼働している限り、深刻な事故が再び起こる可能性を常に意識しておかなければなりません。 福島の子どもたちの甲状腺がんの発症、疑いの件数が増加している現状は望まない放射線の被曝を受け、いつ健康被害が起きるかもわからない恐怖を抱えて生きている方々がおられるということも本当に心が痛みます。 この日本に住む私たちはこれからもずっと放射線による被曝の問題と向き合っていかなければなりません。改めて大人も子どもたちと一緒に放射線をなぜ学ぶのか、放射線を学ぶ意味について考えていくことが必要と考えます。 そこで、大きい1の(1)として、学習指導要領における放射線に関する内容について伺います。 2問目、幼児教育・保育の無償化に伴う諸課題についてです。 (1)保育園及び認定こども園における給食費の徴収について いよいよ10月から幼児教育・保育の無償化が実施されます。私はことし3月の一般質問でもこのテーマを取り上げましたが、今回は無償化から外され実費徴収となった給食費の徴収について質問していきます。 今回の無償化で3歳から5歳の保育園、こども園の保育料は無償となりました。しかしながら、給食などの副食材料費、月4,500円は公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収をすることになります。 また、保育料が無償になっても副食材料費が実費徴収されることによって、負担増にならないようにこれまで保育料が免除されていた生活保護や3人目のお子さんに加えて年収360万円以下の世帯についても副食材料費が新たに免除されることになりました。 幼児教育無償化といいながら、保育料をゼロにするのではなく、副食材料費を分けて施設ごとに徴収することになりました。政府は食材料費、主食、副食について生活保護世帯は免除してきたが、それ以外は保育料の一部として全額負担してもらい、それ以外の費用について応能負担でいただいていた。今回、3歳から5歳の副食材料費を実費徴収化することで幼稚園などと徴収方法の統一が図れるが、これまでと同様、保護者に負担してもらうことにかわりないという説明をしております。 今までも主食費は実費徴収で、副食費は保育料の中に含まれており、保護者は主食費、副食費の負担をしていたわけです。 主食費、副食費を含めた完全無償化が望まれておりました。給食というのは単なる食事の提供ではなく、保育の一環です。だからこそ保育園、こども園は国基準で3歳以上の副食費、3歳未満児の副食費、主食費を公定価格の中に含めてまいりました。 10月の無償化実施に向けて副食費の実費徴収をめぐり、その対応の差が生じている状況です。副食材料費の実費徴収をしない自治体も誕生しております。秋田県では、県の助成制度もつくり、横手市は全額無償としました。明石市、東京都板橋区も助成をします。居住する自治体で負担の差が生じてしまうのは保育の公平さに欠けることになります。しかしながら、10月からの幼児教育・保育の無償化の事務作業とあわせて、給食の副食費にかかわって事務作業に追われていることと思われます。 そこで、以下3点質問をいたします。 (1)のア、徴収額の設定の考え方について 副食費を国は4,500円を基本としておりますが、徴収額を統一しないということです。 そこで、アについてお聞きします。 イ、徴収における事務負担の課題認識について 副食材料費が新たに実費徴収となります。土曜日の希望保育により、一人一人に新たに請求書を出し、副食材料費の請求をする必要が出てまいります。これまでの主食費のように一律の請求はできないこと、また、副食材料費が免除された方には請求しないなど、これまでより複雑な対応が求められます。徴収における事務負担の課題認識について伺います。 ウ、滞納の現状と今後の対応について 国の基準では、世帯収入360万円を超える世帯で月4,500円前後の負担は、この世帯収入の方たちには決して低い負担とはいえません。現状の滞納の状況と、今後滞納になった場合の対応についてお伺いします。 以上、1回目の質問といたします。
◎山西正泰教育長 大きな1番の(1)学習指導要領における放射線に関する内容についてでございます。 中学3年生の理科、科学技術と人間という単元の中で、放射線の性質と利用に触れることが記されております。 また、新学習指導要領の解説書には、現代的な諸課題の一つとして放射線を取り上げ、放射線に関する科学的な理解とともに、科学的に思考し、情報を正しく選択する力を育成することと記載されております。 したがいまして、それらを児童生徒、学校の実態に応じてカリキュラム・マネジメントすることが各学校に求められております。 以上であります。
◎鈴木教仁
こども未来部長 続きまして、2の(1)のア、徴収額の設定の考え方についてでございます。 これまで副食費につきましては、国の定める公定価格において積算し、保育料の一部として保護者に月額4,500円の負担を求めてきたものであり、今後各施設へ徴収する額を設定するに当たりましても、月額4,500円を目安とすることとされております。 本市におきましても、この考え方を民間園に対して周知するとともに、公立園においてもこの考え方をもとにして日額の単価を設定することとしております。 また、本市独自の施策としまして、国の免除対象者に加えまして、これまで保育料を無償化をしてきました、18歳未満、第3子につきましても徴収しないこととしております。 次のイ、徴収における事務負担の課題認識についてでございます。 副食費の徴収事務はこれまでも内閣府令や運営基準により認められている実費徴収として主食費や絵本代などの徴収事務を行ってきた中で実施するものでありますことから、毎月徴収する額がふえるものの、事務負担に大きな変化はないものと考えております。 ウ、滞納の現状と今後の対応についてでございます。 現在、保育園、認定こども園で行われております実費徴収の費用につきましては、公立園におきましては徴収日を過ぎてから支払われることがまれにはございますが、長期にわたる滞納となることはなく、民間の施設におきましても同様な状況でございます。 今後の対応としまして、実費徴収でありますことから、金額の設定につきまして根拠を明確にするなど、これまでどおり、公立園におきましては保護者への説明を丁寧に行うことで滞納の発生を防ぐように取り組んでまいります。 また、民間園につきましても同様に行うよう指導をしてまいります。 以上でございます。
◆中西光江議員 お答えいただきました。 大きい1の(1)についてです。学習指導要領における放射線に関する内容についてお答えいただきました。 中学3年理科、科学技術と人間の単元で、放射線の性質と利用に触れること、また、新学習指導要領では放射線に関する科学的な理解とともに、科学的に思考し、情報を正しく選択する力を育成することが狙いとされていることでした。 現行の学習指導要領に基づき、新学習指導要領では教育活動の目標として三つの生きる力の育成が掲げられております。 その一つに知識や技能、二つ目に思考力、判断力、表現力、三つ目は学びへの意欲、人間性をバランスよく養うことを目指しております。 2020年小学校から、2021年中学校からの新学習指導要領では、子どもたちが主体的に学ぶアクティブラーニングの考え方や取り組みが全教科に盛り込まれ、強調されております。 具体的には、グループワーク、ディベート、調べ学習、体験学習など、多岐にわたります。子どもたちがテストのための丸暗記から脱し、自主的に調べて発表すること、知識を整理して考えることができるような教師のサポートが必要となってまいります。 現在、理科教育の支援者として、学校教員や教師志望の学生、子どもたちに理科の楽しさや実験の仕方を伝える活動を行っております小森栄治氏の言葉をかりて紹介をいたします。以前、放射線をテーマに調べ学習を行った際には、放射線は火と同じ非常に役立つが、使い道を誤ってならないものという結論を導いた生徒がいました。まさにそのとおりで、新エネルギー、原子力、バイオエネルギーなど、さまざまなエネルギーにそれぞれどんなメリット、デメリットがあるのか、科学的に正しい知識を獲得し、意思決定をできる子どもたちを育成していくことが必要ですと語っておられます。 最悪の放射能汚染を引き起こした福島原発事故の教訓は、再び放射線の使い道を誤ってはならないということです。今後学校において原発事故を踏まえた放射線教育の在り方を考え、研究していっていただきたいと思います。 大きい1の(1)はこれで終わります。 (1)の2回目として、放射線副読本について質問をいたします。 ことしに入って、小学校の子どもさんがおられる保護者の方から・・・。
○堀田伸一副議長 中西議員、今大きな1の(1)を終わりますと言いましたけど、2回目やりますか。
◆中西光江議員 (1)の2回目です。
○堀田伸一副議長 いや、1の(1)を終わりますと言いましたけど、続けますか。
◆中西光江議員 済みません、続けて。
○堀田伸一副議長 (1)の2回目を続けますか。
◆中西光江議員 続けます。 (1)の2回目として、放射線副読本についてです。 ことしに入って小学校の子どもさんがおられる保護者の方から、子どもが学校から放射線副読本を持ち帰ってきた。内容が余りに原発事故の被害を軽く見せようとして、福島はもう大丈夫と安全性を強調し過ぎている。子どもは先生の言うことや学校で教えてもらったことを信じてしまう。この内容がこれでいいのかと言って原本を渡されました。 内容を調べてみますと、自然界に存在する放射線と原発事故による放射線と同列に扱い、原発事故による放射線についてがんのリスクが高まっていくということについては一切触れておりません。 また、100ミリから200ミリシーベルトの放射線を受けたときのがんのリスクは1.08倍であり、これは1日110グラムしか野菜を食べなかったときのリスク1.06倍や塩分の高い食品を食べ続けたときのリスクは1.11から1.15倍であり、人工放射線のリスクと生活習慣による健康被害は同程度と捉えております。 福島原発事故により放出された放射性物質の量はチェルノブイリ原発事故の約7分の1である。福島県が実施した体の中に入った放射性物質から受ける放射線の量を測定する検査の結果によれば、検査を受けた全員が健康に影響を及ぶ数値ではなかったと説明していますが、年間の被曝線量100ミリシーベルト程度以下、いわゆる低線量被曝による健康被害についてはいまだに解明されていないことが説明されておりません。放射線は細胞のＤＮＡなどに影響を及ぼし、いつ健康被害があらわれるのかがわからないのです。 食品中の放射性物質に関する指標について、日本の基準は他国に比べて厳しいレベルと示しております。しかし、比較できない、違う条件の値を表に並べて、日本の平時の基準と諸外国の緊急時の基準を横並びに掲載し、日本の基準が厳しいと説明しています。至るところで殊さら安全性が強調された内容になっているということがわかりました。 福島第一原発の事故の影響でいまだに4万人以上の住民が避難せざるを得なくなり、ふるさとに帰れない事実の掲載は一切なく、避難者の声は取り上げられておりません。この放射線副読本は、文部科学省が、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めることができるよう、2011年度版、2014年度版を経て、昨年10月に改訂版が出され、全国の小中学校、高等学校に配布されたようです。 そこで、質問をいたします。 豊橋市でも配布された放射線副読本はどのような経緯で学校に配布されたものなのか、2回目の質問として、放射線副読本の配布方法について伺います。
◎山西正泰教育長 教育委員会が平成30年6月に文部科学省に報告をしました市内小中学校の送付先住所及び児童生徒数に基づき、同年10月に文部科学省が通知文とともに直接各学校に配布をしております。 以上であります。
◆中西光江議員 (1)2回目、お答えいただきました。 教育委員会が文部科学省に小中学校の生徒数を報告し、直接文部科学省から各学校に届いているということでした。 では、3回目の質問として、各学校に直接届けられた放射性副読本ですが、学校でどのように使ったのかについてお伺いします。
◎山西正泰教育長 文部科学省の通知文に基づいて、関連する教科等の授業で補助的に扱ったり、家庭に持ち帰り、家族との話題の一つに取り上げたりするなどして活用していることを把握しております。 以上であります。
◆中西光江議員 3回目、お答えいただきました。 放射線副読本の活用ですが、関連する教科等の授業で補助的に使ったり、家庭に持ち帰り、家庭でも活用してもらうようにしたということでした。 ことしの4月25日の新聞報道で、滋賀県の野洲市教育委員会が3月議会で議員から指摘を受け内容を精査したところ、福島第一原発事故の被災者の心情を配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、放射線副読本の最新版の回収を始めたと出ておりました。一度回収してから今後の活用について考えていきたいとも答えています。 また、ことしの7月には、広島教職員100人声明の呼びかけで、広島県教育委員会に対して、課題のある放射線副読本の回収を求めて申し入れを行っております。被爆地である広島の教育委員会として課題のある放射線副読本の回収については検討してほしいという申し入れです。 このように、内容に不備が課題があり、回収にまで至っている放射線副読本です。先ほどの答弁では、文部科学省から直接学校に送付されている状況があり、こうした課題のある放射線副読本のチェックが豊橋市でも必要と考えます。 4回目の質問として、教育委員会として放射線副読本の内容のチェックについてお伺いします。
◎山西正泰教育長 文部科学省が副読本を作成した目的は、子どもがみずから判断する上で必要な基礎的知識を養うことであると認識をしております。副読本の性質上、内容について教育委員会として確認をしておりますが、教材としてどのように活用するかにつきましては各学校に任せております。 以上であります。
◆中西光江議員 4回目、お答えいただきました。 教育委員会としては内容について確認をしているが、各学校に任せて教材として活用をしているということで、チェックについてははっきりとした答弁がいただけませんでした。教育委員会として内容について確認するだけでいいのかということがありますが、やはりこの課題ある副読本については一度精査をしてみてはいかがですか。子どもがみずから判断するにはこの改訂版の放射線副読本は課題が多いと思います。子どもたちのためにつくられたものとは到底思えないところが随所にあります。 なぜなら改訂版の放射線副読本は2017年12月に復興大臣のもとで作成された風評払拭、リスクコミュニケーション強化戦略の指示をそのまま取り入れて作成されている経緯があるからです。今、国では福島原発事故の被災者を切り捨て、オリンピックまでに福島原発事故から復興を果たしたと見せるようにと福島復興政策を進めている、そうした中の強化戦略の一つです。放射能の被害はないので、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうの情報発信をする。知ってもらうの、伝えるべき内容には放射能の被害はない、食料は安全だと述べ、伝えるべき対象のトップに児童生徒及び教育関係者が挙げられております。放射線副読本改訂を施策の中心に置いているのもとても気になります。問題だと思います。強化戦略の背景があり、文部科学省が改訂を行ってつくったこの放射線副読本は、文部科学省の教育課程課の担当者は各学校で判断して使ってもらいたい、足りない点があればほかの資料で補うなど、工夫して使ってほしいと言っておりますが、補う点が多過ぎて、教材としてはふさわしくないと思います。放射線について学ぶことは命にかかわる重要な学習です。 政府は被災地の復興と再生を強く推し進め、被曝線量の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ引き上げたことに対して、国連の人権専門家、バスクト・トゥンジャク氏より日本政府に子どもの人権を守る立場で勧告をしている、そういった状況があります。子どもたちには正しい情報を伝えていくことで放射線の理解を深めていっていただきたいと思います。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○堀田伸一副議長 伊藤篤哉議員。
◆伊藤篤哉議員 中西議員の発言は通告をいささか超えているかと思いますので、整理をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一副議長 暫時休憩します。 午後2時52分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後2時54分再開
○堀田伸一副議長 それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 伊藤篤哉議員より先ほど中西議員の質問は通告外ではないかとの議事進行の発言がありました。通告外と認めますので、この際、中西議員に申し上げます。質問を整理されるよう、お願いします。 では、続けてください。中西議員。
◆中西光江議員 大きい1の(1)については以上で終わります。終了です。 大きい2の(1)ア、徴収額の設定の考え方についてお答えいただきました。 月額4,500円を目安としてこの考え方を民間の園に対しても周知するとともに、公立園はこの考え方をもとに日額単価を設定するということを伺いました。 提供する食事の内容によって副食材料費の額が変わることとなります。徴収額と内容について保護者は納得の上で支払うことが実費徴収の前提となっています。今まで公定価格の中に副食費の4,500円が含まれ、保育料として保護者が支払ってきたものですが、保護者の給食費の負担が利用する施設によって大きな差になることに懸念があります。今各園の徴収額をアンケートで把握されているようですが、どのような状況かお伺いをいたします。
◎鈴木教仁
こども未来部長 本年10月以降の施設型給付費の公定価格につきまして、国からの発出がおくれていることもありまして、まだ未確定の園も多い状況ではございますが、民間57園に対しまして7月に行った調査では、設定予定金額の回答のありました48園で見ますと、平均で月額4,650円、うち約56％の園が月額4,500円に設定するとのことでございました。 公立園につきましては、昨年度の食材費の購入実績に基づき、日額200円とすることで準備を進めておりまして、月に22日の副食を提供した場合では、月額の換算の副食費は4,400円となるものでございます。 以上でございます。
◆中西光江議員 大きい2(1)アの2回目、お伺いいたしました。 設定状況については設定予定金額の回答があった48園で見ると、平均で月額4,650円、また、約56％が月額4,500円に設定するということで、公立園については日額200円として、月に食した計算で換算すると大体22日間で4,400円という御答弁でした。 民間では土曜日の給食を1食200円ぐらいにして、一月4,500円ぐらいを基本とするということも伺っている園もあります。土曜日の保育の食事の回数でその基本の4,500円にプラスされる園がありますと、土曜日の保育を希望すると、大分額の差が出てしまうように思われます。食材料費の仕入れ価格、食事の内容によって変わってくるのは民間園ごとの特色になるかもしれません。しかし、今までより負担がふえることになることに対しては、保護者の納得が得られるでしょうか。丁寧な説明が必要になると考えます。 この件については以上で終わります。 大きい2の(1)のイについて、事務負担に大きな変化がないという認識でございましたが、面倒な徴収管理によって請求、集金があります。事務負担軽減に銀行口座引き落としも有効ですが、手数料がかかり、施設の財政的負担の問題があり、導入できない事情があることも現場から聞いております。 今まで保育料の中に入っていた副食材料費は市が徴収して、各施設にまとめて副食材料費として運営費の中に入れて支払っておりました。各施設としても自分の施設で徴収することになり、国が決めたことではありますが、今までより面倒な事務負担はふえます。今後、各施設の事務負担の状況をつかんでいただき、必要であれば現場の実態を踏まえた対応をしていってほしいと思います。 イについてもこれで終わります。 大きい2の(1)のウについて、国の基準では、世帯収入360万円を超える世帯では月4,500円前後の負担になり、この世帯収入の方たちには決して安い負担とは言えません。現状の滞納の状況と今後滞納になった場合の対応についてお伺いをいたします。
◎鈴木教仁
こども未来部長 副食費は法令等に実費徴収としまして施設が徴収する費用と定められておりますので、民間園で滞納が発生した場合には園から滞納者へ支払いを求めるものとなります。 しかしながら、施設と滞納者との間で意思疎通や信頼関係が何らかの理由で損なわれているなどの状況のために滞納が発生した場合には、市として両者の意思疎通や信頼関係の改善を図りつつ、滞納している副食費につきましても保育所への支払いを促すなど、側面的な支援を行ってまいります。 以上でございます。
◆中西光江議員 大きい2(1)のウについてお答えいただきました。滞納の状況と今後の対応についてをお答えいただきました。 状況は長期にわたる滞納はなく、民間園においても同様な状況ということで、今後については保護者への説明を丁寧に行うことで滞納の発生を防ぐように取り組んでいくということです。 これまで滞納があっても各施設の運営費には影響がありませんでしたが、10月からはそれが食材費の不足という形で日々の給食に影響を与えることとなります。保護者が給食費の滞納した場合の園の対応について、内閣府のホームページ、施設の利用継続の瑕疵等を検討するとあります。児童福祉法第24条では、市は保育の実施責任があり、児童の施設の利用ができなくなることになってはなりません。民間園において副食費の滞納者が発生した場合、市としてどのような対応をしていくのか、お伺いします。
○堀田伸一副議長 中西議員、今その質問を聞いたはずですけど。もう一度聞きますか。今その質問をされましたけど。同じ質問を2回しますか。中西議員。
◆中西光江議員 失礼いたしました。お答えいただきました。 保育料の滞納があったとしても、それを理由に退園させることはできないとされておりましたが、副食材料費の滞納によって保育の利用を中断する可能性を示したことは重大だと思います。今後市として民間保育園の副食費の滞納者を把握していただき、保育の利用の制限がされることのないような対応をしていってほしいと思います。 給食の副食費の実費徴収が10月から始まります。事務や徴収に関して定着するまではどの施設も初めてのことで準備に苦労されると思われますが、保護者への丁寧な説明を進め、各施設の状況を市が責任を持って把握に努め、必要な支援につなげていっていただきたいと思います。 以上です。これで全ての私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○堀田伸一副議長 この際、休憩いたします。 午後3時7分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時25分再開 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○豊田一雄議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、石河貫治議員。 〔石河貫治議員登壇〕
◆石河貫治議員 自由民主党豊橋市議団の石河貫治、通告に従いまして、ただいまより一般質問させていただきます。 今回は大きく1問、本市の学校における水泳授業の諸課題の認識と対応についてです。 清川正二、この名前に聞き覚えがある方がいらっしゃると思います。大正2年に豊橋市関屋町生まれ、豊川で水遊びに興じる中から水泳の才能が開花、昭和7年のロサンゼルスオリンピックの競泳男子100メートル背泳に出場し、見事金メダルを獲得して以来、豊橋市唯一のオリンピック金メダリストです。現役引退後も日本オリンピック委員会の委員やＩＯＣ、国際オリンピック委員会副会長を歴任しました。その清川氏の功績をたたえ、毎年開催されている清川記念エージグループ水泳記録会も先日の開催を持って54回目を迎えています。私も自分自身が泳いでいたころ、この記録会に何度も出場し、そのときにいただいたメダルは思い出とともに今でも大切に保管しています。 現在において、愛知県の水泳人口は東京都に次いで全国2位です。子どもの習い事ランキングでも毎年上位になり、2018年に行われた民間企業調べの習い事ランキングでは他のスポーツや学習系を抑え、スイミングが第1位になっています。 そして、水泳は健康に関連する効果が非常に高い運動とされています。子どものころから水泳を継続的に行うことで、全身運動による基礎体力向上により、幅広いスポーツへの応用、有酸素運動による心肺機能向上によって健康増進効果が期待されています。 本市における小学校の水泳部については突然本年度で廃部になってしまい、泳法技術を身につけるという観点から考えると残念に思っている親からの声を多く聞きました。 しかし、命を守る水泳は海、川の恵み豊かな豊橋市に生きる子どもたちにとって必要不可欠なものであり、水泳授業に期待されていることも多くあると考えております。 毎年夏休みになると、残念なことに水難事故に関するニュースをよく見聞きします。ことしも毎年の報道と同様に、各地で水難事故がありました。愛知県内においても水難事故件数は毎年30件前後、その中には幼い命が失われたケースも多数あり、10代までの世代の水難事故のほとんどが水遊び中のものです。小学校における水泳指導上の目標の一つ、命を守る水泳を大前提に考えた場合、水難事故に出会う場合を想定して、それに対処する力を身につけるべきだと思います。 例えば、水場に不意に落下した場合、水面に浮き上がる手段、浮き続ける方法、浮き沈みを繰り返して呼吸する方法、そして、泳いで移動するという手段が想定できるのではないでしょうか。 学校の水泳授業において、現在、小中学校では指導されていないと思いますが、過去に飛び込みによる事故や平成7年にはプールの給排水口に吸い込まれるなどの事故が多発し、死亡事故も起きました。 そこでまず、大きい1の(1)本市における水泳授業の安全管理の認識と対応について 文部科学省が掲げる学校体育実技指導資料第4集「水泳指導の手引（三訂版）」の第4章、水泳指導と安全において、スタート指導での留意点として、小学校においては、水中からのスタートを指導するものとする。中学校においては、泳法との関連において水中からのスタート及びターンを取り上げることと明記されているように、水泳授業に関して、飛び込みによるスタートは重大な事故につながる可能性が非常に高いものです。 また、水泳というもの自体が陸上で行うスポーツと異なり、一つの事故が命の危機に直結するものにつながる可能性が非常に高い運動です。 水泳は、泳ぎの経験が少ない者にとっては不安感や恐怖心を伴う活動であり、また、水中では呼吸ができないことから、一歩誤れば生命を失うことにもなりかねません。 このため、児童生徒一人一人が水の危険から自己の命を守ることとともに、事故に遭遇したときの対処の仕方などを身につけておく必要があります。 学校における水泳指導上の安全管理について、大きい1の(1)のア、事故対策の認識と対応についてお伺いします。 次に、近年異常とも思われる夏の気温上昇による熱中症に対しても、ことし5月に文部科学省より発信された熱中症事故の防止について（依頼）には、学校の管理下における熱中症事故に対しての注意点を含む依頼文が出されております。 その中に、熱中症は、活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと等の適切な措置を講ずれば十分防ぐことが可能です。また、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等適切な処置を行うことが必要です。学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動によるものですが、運動部活動以外の部活動や、屋内での授業中においても発生しており、また、暑くなり初めや急に暑くなる日等の体がまだ暑さになれていない時期、それほど高くない気温、25度から30度でも湿度等その他の条件により発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わずこの時期から熱中症事故の防止のための適切な措置を講ずるようにお願いしますと記載されています。 そこで、本市の学校における(1)のイ、熱中症対策の認識と対応についてお伺いします。 次に、学校におけるプールという設備の必要性、そして、水泳授業の必要性については、平成29年12月の定例会における堀田議員の一般質問の議事録を読ませていただき、小学校のプール設備については実質活動期間が2か月余りの割に維持管理に多くの予算がかかること、しかし、学校教育において、水泳指導は命を守るという意味から、プール自体は必要不可欠であるということを理解いたしました。 また、プールを使用するためには、水質管理など設備面での準備や点検も欠かせませんが、それらも教員の仕事となっている現状があります。本市のことではございませんが、学校でプールの給水口の栓を教員が締め忘れてしまい、その水道代が数百万円にも上ってしまったというニュースを聞いたこともあります。現場ではこういったミスが起こることもあり、教員にとって水泳の授業は指導以外でも精神的に大きな負担を感じる業務になっていると聞いております。 また、文部科学省が定める学校水泳プールの安全管理についてにおいては、排水口（環水口）について、学校水泳プールの排水口（環水口）には、堅固な格子鉄ふたや金網を設けて、ねじ、ボルト等で固定させる（ふたの重量のみによる固定は不可）とともに、吸い込み防止金具等を設置することとなっております。それについて、ウ、施設維持管理の認識と対応についてお伺いします。 次に、大きい1の(2)本市における水泳授業の現状と課題についてです。 本市と同様に千葉市でも今年度から市内の公立小学校2校の水泳授業を民間のスイミングスクールに委託しています。千葉市についてはこの2校で試験的に実施し、児童や保護者、教員にヒアリングを行って効果を検証した上で、今後その他の学校にも導入するかどうかを検討するとのことです。 千葉市の人口は、調べたところによりますと59万人、小学校は111校、そして、千葉市内で日本スイミングクラブ協会に加盟しているのは5クラブですが、加盟外を含め約10か所の民間プール事業者がおります。そのほか、公営プールも多数あります。それに対し、豊橋市の人口は、本年8月1日現在37万7,289人、小学校は52校、そして、本市内で日本スイミングクラブ協会に加盟しているのは千葉市と同じく5クラブ、本市において加盟していない民間プール施設を含めると九つの民間プール事業者があると思われます。 民間プール活用事業は、豊橋市、千葉市だけでなく、その他の市町村でも実施され始めており、今後は全国的に広がっていくのではないでしょうか。 しかしながら、小学校において水泳授業を行うに当たり、さきに述べたように教員に多くの負担が考えられます。また、水泳の授業を行う際、教員は児童生徒の安全を確保することに気をつけなければならず、かつ泳ぎ方など専門的な指導を要する場面が多く見受けられます。 しかし、水泳を専門に指導しているインストラクターほどの能力を求められてもそれは非常に困難です。 そこで、大きい1の(2)のア、小学校における水泳授業の課題認識と対応についてお伺いします。 次に、高い専門性と安全管理能力を求められる水泳授業について、民間プール事業者にそれを委託することに関して私は賛成です。家庭の事情によりふだんはスイミングスクールなどに通えない子どもに対しても満足感を与えられるよい機会につながると聞いております。 しかし、小学校において現在試験的に実施されている民間プール活用授業を進めるに当たって、さまざまな課題が見えてきていると感じます。 そこで、イ、民間プール活用事業における課題認識と対応についてお伺いします。 以上を1回目の質問とします。
◎山西正泰教育長 大きい1の(1)本市における水泳授業の安全管理の認識と対応についてでございますが、ア、イ、ウは関連がありますのでまとめてお答えさせていただきます。 安全管理は、子どもたちの命にかかわる最も重要なことであると認識をしております。このため、事故を未然に防ぐよう、毎年水泳授業が始まる前の6月の上旬には、市内全小中学校の担当者を対象に、水泳指導安全管理指導者研修会を開催し、日本赤十字社から講師を招き、水泳授業時の安全対策を学ぶとともに、過去の水泳指導での事故事例をもとにした安全指導への注意喚起を行っております。 その後は各学校において、研修内容等を確実に伝達させ、水泳授業を行う全教員が共通認識を持った水泳指導が実施できるよう、対応をしております。 熱中症対策としましては、暑さ指数であるＷＢＧＴが31を超えた段階で、水泳授業だけでなく、運動に関する教育活動全般を原則中止する対応をとっております。また、見学者につきましては日陰で水分補給をさせるなどの対応をしております。 施設維持管理面につきましては、毎回プール使用の前にはプールサイドや排水口の安全点検を実施することとしており、ソフト、ハード両面から水泳授業における安全管理への対応にしっかりと取り組んでおります。 続きまして、大きな1の(2)のア、小学校における水泳授業の課題認識と対応についてでございます。 水泳授業では、先ほど議員お話しされたように、子ども自身に自分の命を守れる泳力や技能を身につけさせることが重要であります。そのため、各学校においては発達段階に応じて工夫して水泳授業に取り組んでおりますが、子どもたちに十分な泳力や技能を身につけさせるには、指導に当たる教員が専門的な知識や効果的な指導技術を身につけることが必要であると認識をしております。 そこで、平成30年度よりインストラクターと教員が協力して指導に当たることで、授業の質の向上を図ることを目的に、民間プールを活用したモデル事業に取り組んでおります。 続きまして、大きな1の(2)のイ、民間プール活用事業における課題認識と対応についてでございます。 今年度は、鷹丘小学校で2年生、4年生、6年生と、飯村小学校で5年生を対象に学校から徒歩5分程度の場所に立地する民間プール2施設において水泳授業を実施しております。 課題としましては、インストラクターと教員の綿密な打ち合わせの時間の確保や移動時の安全面の配慮などが挙げられますが、この事業は、児童の泳力向上が図られるなど、教育的効果が高い取り組みであると認識をしております。 そこで、本事業を実施するために必要な打ち合わせの時間や回数が減るように、実施内容や方法等について民間施設と教育委員会が事前に調整を行うとともに、子どもたちが安全に移動できるように移動時には引率教員をふやすなどの対応をしております。 以上であります。
◆石河貫治議員 それぞれお答えいただきました。ここからは一問一答にて進めてまいります。 大きい1の(1)のア、イ、ウにつきましては、まとめてお答えいただきました。 安全管理は子どもたちの命にかかわる最も重要なことであるとの認識をいただきました。水泳指導安全管理指導者研修会については、担当として毎年違う教員に受講させるよう心がけ、教員全員が受講できるようにも配慮していただいているとも伺っております。 そして、熱中症対策については、見学者への対応も行い、環境省の定めるＷＢＧＴ、いわゆる暑さ指数を用いて未然に防ぐ努力をしているとのことでした。 そして、設備の安全管理に至っては、水泳授業を予定している日は毎回安全点検を行っているなど、現場の教員に対して頭が下がる思いです。 事前に確認したところ、着衣のまま泳いで水に落ちた場合の対処を体験するいわゆる着衣泳については、本市の学校において現在は環境が整っているプールで行っているのみとの説明を受けておりますが、着衣泳は水の事故を未然に防ぐため、水着での泳ぎと違い、実際に事故として起こり得る事態を想定した泳ぎの難しさについても身をもって体験させ、そこから不慮の事故に出会ったときの落ちついた対応の仕方を学ばせることにあります。 こういった疑似体験は、できるだけ多くの児童が経験できる機会を今後検討していただくことを期待します。 子どもたちにとって水は怖いものではなく、楽しいもの、身近なものと感じてもらえるよう、そして、地元豊橋市の海や川に親しんでもらえるよう、今後も指導をしていただけることを期待して、(1)の質問についてはこれで終了します。 次に、1の(2)のア、小学校における水泳授業の課題認識と対応についてです。 課題として、子どもたちに十分な泳力や技能を身につけさせるには、指導に当たる教員が専門的な知識や効果的な指導技術を身につけることが必要とありました。 学校授業において、体育という科目の中でも1年のうち約2か月という期間しかない水泳授業だけに重点を置くというのはなかなか難しいことかもしれませんが、ほかのスポーツと異なり、水泳は一つの事故が重大なけがや命に直結するような事態に陥る可能性が非常に高いものです。 また、体への負荷が高い運動であることから、定期的な健康診断だけでなく、日々の健康状態を確認、観察するなどの事柄や指導面、環境面、設備面、さまざまなことに配慮しながら命を守る水泳と水泳技術の向上を図ることは限られた時間の中で非常に大変なことです。 そこで、1の(2)のア、小学校における水泳授業の課題認識と対応についての2回目の質問として、教員は子どもたちに効果的な水泳授業を行うため、水泳指導能力の向上をどのような手段で行っているのでしょうか、お伺いします。
◎山西正泰教育長 専門的な知識や効果的な指導技術を教員が習得できるように、水泳指導安全管理指導者研修会において、豊橋水泳協会の方を講師としてお招きし、効果的な指導技術についての実技講習を行っております。 また、民間プール活用事業を行った教員からは、効果的な練習方法や泳ぎ方のコツをインストラクターに教えていただいたとの声も多数あり、民間プール活用事業を行うことで、インストラクターの専門的な指導技術を直接見ることができ、教員のさらなる資質・能力の向上につながるものと期待をしております。 以上であります。
◆石河貫治議員 お答えいただきました。 水泳指導安全管理指導者研修会において、豊橋水泳協会からの講師による実技講習並びに民間プールのインストラクターからも効果的な練習方法やコツを教えていただいているとのことで、教員の水泳指導能力向上という観点において、一定の効果が得られていると認識いたしました。 次に、1の(2)イにおいて、今年度実施している民間プール活用事業では、徒歩5分程度の場所に立地する民間プール事業者の協力のもと、2施設で水泳授業を実施しているとお答えいただきました。 そして、今後の課題として、打ち合わせの時間の確保、移動時の安全面への配慮が必要とのことでしたが、徒歩5分圏内に民間プールがない小学校も含めて、今後どのような考えで小学校の水泳授業における民間プール活用事業を展開していくのか、その方向性について2回目の質問としてお伺いします。
◎山西正泰教育長 近隣に民間プール施設がある小学校への拡大だけでなく、市内全域の民間プール及び公営プール施設への拡大も視野に入れた検討をしてまいりたいと考えております。 しかしながら、プール施設側の受け入れ体制や移動手段の確保など、解決すべき課題も多いことから、十分な調整が必要であることは認識をしております。 以上であります。
◆石河貫治議員 お答えいただきました。 今後は市内全域の民間プール及び公営プール施設への拡大も視野に入れた検討をしていかれるとのことでした。民間プール活用事業については、生徒だけでなく、教師の知識、技術向上にも役立つ、天候に左右されない、施設管理、安全管理上の負担が軽減される、安全監視員が配置されているなど、メリットが多く考えられます。生徒が民間プールに出向くだけでなく、学校プールにインストラクターを招いたり、1か所のプールに数校集まっての指導であったり、夏場だけでなく、通年での指導により複数学年、複数校の指導を検討する、そのほかにもさまざまなアイデアが考えられると思います。 今後も民間プール事業者と建設的な打ち合わせを進め、豊橋市に暮らす子どもたちが楽しみながら命を守る水泳技術を習得できる環境づくりに励んでいただけるよう、期待します。 そして、民間プール活用事業が展開するとともに、学校のプール老朽化に伴う補修や更新について、予算面を含め、今後研究及び検討がなされるかと思います。現在の1校に1プールという形態で今後もよいのか悪いのか、それは検討する中で方向性が見えてくると思いますが、現在のところ、本市においては消防面においてプールは消防水利になっているとのことです。コスト面においても民間プールはさまざまな工夫によって維持コストを下げております。私が聴取したところによれば、井戸水を専用のろ過機によってプール水に利用できるシステムを利用している民間プール事業者もあるそうなので、打ち合わせの中で情報収集し、参考にしていただけるよう希望します。 世界的に見ると、学校にプールを設置してあるような環境は日本以外には余りないと聞きますが、四方を海に囲まれた島国である日本に生まれた我々にとって、命を守る水泳指導は最大の目的であると思います。 また、今日の水泳王国日本、競泳大国日本をつくった役割の一端はこの学校プールの恩恵とも考えられます。他分野、他方面の考えに耳を傾けながら、学校プールの今後について検討していただけるよう期待しております。 また、命を守る水泳授業において、クロール、背泳ぎ、平泳ぎ、バタフライの四つの泳法のうち、クロールから指導する必要性はあるのかどうか、25メートル完泳という目標設定は本当に合っているのか、その点についても今後検討課題にしていただくことを期待します。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田一雄議長 次に、市原享吾議員。 〔市原享吾議員登壇〕
◆市原享吾議員 それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。 今回は大きく3問お伺いいたします。 まず、大きい1問目として、本市における
資源循環型社会の構築についてお伺いいたします。 70年代後半から、減量など中間処理をしてから最終処分場に持ち込む動きが起きていた廃棄物処理の世界ではありますが、現在ではリサイクルが当然の動きとなってきています。それは、70年代に起きた石油危機が大きく影響していることだと思われます。排出された廃棄物を適正に処理、処分するだけでなく、資源として有効利用することに目を向け始めたのです。 今までの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動は豊かで快適な生活をもたらしてきました。しかし、その一方で行き過ぎた便利さを求め、環境への負荷が高いライフスタイルを定着させたことにより、ごみ問題など、さまざまな環境問題を引き起こしてきました。 特に、大量に排出されるごみの処分についてはごみの処分場確保などが深刻化しています。また、ごみの処理のために多額の費用がかかっていることも忘れてはなりません。 私たち一人一人が自分の出すごみに責任を持ち、ごみの減量やリサイクルに取り組んでいくことが求められています。 このように、ものを大切に使い、使い終わったものでももう一度使えるようにしていく社会を循環型社会といいます。 ごみは捨てなければごみではなく、資源なのです。冒頭にも言いましたけれども、廃棄物の処理方法は時代の変化とともに大きく進化し、廃棄物を資源として捉え、リサイクルが主流となり、現在では廃棄物が資源として広域に流通しています。 そこで、大きい1問目の1回目として、本市における
資源循環型社会の構築について (1)資源の有効利用の必要性の認識について (2)本市における一般家庭のごみの現状について (3)本市の廃棄物処理にかかるコストについて (4)3Ｒの理解・実践についてをお伺いいたします。 続きまして、大きい2問目として、本市の不法投棄対策についてお伺いいたします。 市民や事業者はみずからの責任において定められたルールに従ってごみを適正に処理しなければいけません。廃棄物の不法投棄は地域の生活環境を脅かす悪質な犯罪であります。ですが、中にはごみの処理経費の節減などを理由に、一部の心ない人等はルールを守らず、車をとめやすく、人目につきにくい場所として河川、山林、道路、空き地等に勝手にごみを捨てたりするなどの不法投棄が後を絶ちませんし、ごみステーションに不適正排出する人や事業者等もあります。この行為が不法投棄、絶対に許してはいけない行為です。 不法投棄としてはテレビや冷蔵庫といった家電製品やパソコン、古タイヤなど、さまざまなものが捨てられていることが多いとお聞きしますし、その数は年々増加の一途をたどっているとのことでもあります。 不法投棄されたごみはそのまま放置されると、自然やまちの景観を壊すだけではなく、水質や土壌を汚染し、悪臭、害虫の発生は衛生面にも悪影響を与え、これらの撤去費用は自治体にも大きな負担を強いることとなります。防止させるためには、不法投棄をさせない、できない環境づくりが大切であります。 そこで、大きい2問目の1回目として、本市の不法投棄対策について (1)不法投棄の現状と本市の対応についてお伺いいたします。 続きまして、大きい3問目として、本市の危機管理についてお伺いいたします。 先日、脅迫メールが本市に届く事案が発生しました。新聞、テレビでも報道されていますので、皆さんも御承知のことと思います。 その内容は、市内の公共施設にガソリンをまいて殺傷行為を行うといったものでした。同様のメールが県内の約20自治体にも送られていたようです。 また、名古屋市と豊田市で開催中のあいちトリエンナーレ2019について、一部の展示物が物議を醸しており、抗議の電話やメールが多数送られているとの報道もありました。 県庁職員らを射殺する、県内の小中学校、高校、保育園、幼稚園にガソリンを散布して着火するといった過激な内容のメールが770通ほど届いたとのことです。 このような事案に対しては、最善を尽くして対応すべきと考える一方で、過剰な反応、とりわけマスコミによる行き過ぎた報道やＳＮＳでの拡散は犯人の行動の過激化や模倣犯を助長しかねないということも懸念されるところであり、冷静な対応が必要ではないかと考えます。 いずれにいたしましても、事件発生から約1か月が経過し、市民の皆さんの記憶も薄らいでいるかとは思いますので、ここで改めて本市宛ての脅迫メールの経過と対応についてお伺いしたいと思います。 また、痛ましい事件として記憶の新しいところでは、7月18日に京都市伏見区の京都アニメーションで発生した放火殺人事件があります。この事件は、ある種、テロ行為とも思える事件であり、犯人の行為を未然に防止することはなかなか難しい事件であったと思います。 この事件は、携行缶に給油したガソリンを事件現場まで搬送した後、ガソリンに火をつけ、建物に放火するいう卑劣な事件でした。ガソリンを使用した事件としては、平成15年に名古屋市で発生した立てこもり事件の際にも、犯人がガソリンに火をつけ、多くの方が死傷した事件を記憶にするところであります。 従来、携行缶へのガソリンの販売はガソリンスタンドで従業員が携行缶へ詰めかえ販売することは違法ではなく、本市のガソリンスタンドでも日常的に販売されています。 しかし、危険物に指定されているガソリンがこうした凶悪な事件に繰り返し使用され、多くの方が犠牲になっている現状からは、事件を未然に防止するためにも、事前に何らかの対応を考えないといけない状況だと思います。 そこで、大きい3問目の1回目として、本市の危機管理について (1)本市宛て8月5日の脅迫メールの経過と本市の対応について (2)「京都アニメーション」事件を踏まえた消防本部の対応についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問といたします。
◎小木曽充彦環境部長 大きな1の(1)資源の有効利用の必要性の認識についてでございます。 限りある資源の有効利用を目的とする
資源循環型社会の構築を目指し、平成12年に循環型社会形成推進基本法が制定されるとともに、循環型社会形成推進基本計画が策定され、関連施策が総合的かつ計画的に進められてまいりました。その施策によりまして、廃棄物のリサイクルが進み、最終処分量もこれまで減少してまいりましたが、近年では横ばいになってきており、資源の循環を進めるための一層の取り組みが必要になってきております。 こうした状況の中で、人口減少、少子高齢化の進展という社会構造の大きな変化を迎えた現在、これを機にライフスタイルを見直し、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から脱却をし、必要なものを必要なときに必要なだけ使用することにより、資源の有効利用を図ることが重要であると認識をしております。 次に、(2)本市における一般家庭のごみの現状についてでございます。 本市の家庭系ごみの排出量につきましては、平成27年度までは他都市と比較しまして多い状況にありましたが、市民の理解と協力のもと、平成28年度に導入をいたしました指定ごみ袋制度、そして、翌平成29年度から開始をしました生ごみ分別により、家庭系ごみの減量が急速に進みました。そして、最新の県の調査結果であります平成29年度には、市民1人1日当たりの家庭系ごみの量は425グラムとなり、人口10万人以上の県内市の中で最も少なく、第1位となることができました。 また、ごみの総排出量に占める資源化された量の割合をあらわすリサイクル率につきましては24.2％で、同じく県内人口10万人以上の市の中で第5位となっております。 次に、(3)本市の廃棄物処理にかかるコストについてでございます。 平成29年度のごみ処理費用でございますが、約54億円でございました。内訳といたしましては、ごみの収集に15億円、焼却・破砕・リサイクルに27億円、埋め立てに2億円、処理施設の整備に10億円となっております。このうち、ごみの収集や処理等に必要となる費用は市民1人当たりにいたしますと約1万2,000円でございます。 なお、参考までに平成28年度に全国の市町村及び特別地方公共団体に対し行った国の調査によりますと、ごみ処理事業経費は国民1人当たりに換算しますと約1万5,300円という結果でございました。 次に、(4)3Ｒの理解・実践についてでございますが、本市におきましては、3Ｒへの理解を含めていただくため、市民の皆さんに向け、さまざまな取り組みを進めております。 3Ｒで最も重要なことは、リデュース、ごみを出さない、減らすことでございます。このためには、ごみを適正に分別することが基本でありますので、分別方法などを具体的に記載いたしました家庭ごみガイドブックを各世帯に配布しております。 また、バイオマス利活用センターでは、多くの市民に生ごみ等が発電のために有効利用されている様子を見学していただいたり、保育園や幼稚園、小学校などに職員が出向き、幼児や児童への環境教育を実施するなど、3Ｒの理解促進に努めております。 次に、3Ｒの実践活動でございますが、事業者と協力しまして、マイバッグ持参の啓発を行ってレジ袋の削減を進めたり、大きなごみとして出されました家具等を再生をして展示販売を行い、リユース、再利用を推進しております。 また、地域資源回収の活性化を図るために、効果的な回収方法などを整理しました手引を各種団体に配布し、古紙などのリサイクルに取り組んでおります。 次に、大きな2の(1)不法投棄の現状と市の対応についてでございます。 平成30年度に廃棄物対策課に情報が寄せられ、対応した不法投棄は194件ございました。内訳は、家電4品目が137台、タイヤが15本、自転車7台などとなっております。 こうした不法投棄の案件では、ごみがごみを呼ぶことから、早期に職員が現場で状況を確認しまして、不法投棄をされた土地の管理者へ処理の依頼をしております。 なお、全体の半数は道路上の不法投棄であるため、道路管理者へ依頼をしているということでございます。 以上でございます。
◎白井住昌
危機管理統括部長 3の(1)本市宛て8月5日の脅迫メールの経過と本市の対応についてでございます。 まず、経過についてでございますが、8月5日月曜日の早朝に、市民のメールボックス宛てにメールが届いており、職員が発見いたしました。 内容は、8日午後3時34分に豊橋市役所と豊橋市の幼稚園と保育園、小中学校と高校へガソリンをまき、殺傷行為を行うというものでございました。また、同様のメールが愛知県や愛知県内の多くの市町にも届いておりました。 このメールに対しまして、本市の対応といたしましては、豊橋警察署への相談と情報提供、県及び県内市町との情報交換や情報共有を行うとともに、教育委員会を初め、庁内の関係部局で協議を行い、対応方針を決定いたしました。 主な対応内容ですが、保育園、幼稚園は午後3時までに降園し、小中学校は3時以降に児童生徒が校内にいることがないような措置をとるというものでございました。 また、豊橋警察署には、犯行予告時刻にパトカーや警察官による市役所、教育機関や公共施設等の巡回をしていただきました。 幸いにして、市内で犯行予告日時に予告された犯行が行われることはなく、また、同様のメールが送られました県や市町につきましても本市同様に犯行が行われることはございませんでした。 以上でございます。
◎土田弘人消防長 3の(2)「京都アニメーション」事件を踏まえた消防本部の対応についてでございます。 本市では、今回の事件を受け、直ちに市内88か所のガソリンスタンドに対して緊急査察を行い、同種の事案を未然に防ぐための周知、指導を行ったところです。 具体的には、ガソリンを容器へ詰めかえ販売をする際の消防法令の遵守徹底のほか、購入者に対する身分証の確認、使用目的の問いかけ、販売記録の作成といった安全対策について従業員などに丁寧に説明してまいりました。 今後もガソリンスタンドへの定期的な立入検査の機会を通じ、さまざまな安全対策についての啓発を継続して行ってまいります。 以上でございます。
◆市原享吾議員 それぞれに1回目のお答えをいただきました。 まずは、大きい1問目、(1)資源の有効利用の必要性についてお答えをいただきました。 廃棄物のリサイクルも進み、最終処分量も減少したが、人口減少、少子高齢化の進展などにより、ライフスタイルの見直しを進め、必要なものを必要なときに必要なだけ使用することで、資源の有効利用を図るとお答えいただきました。 廃棄物を適正に処理するためには、処理業者だけでなく、市民の意識、協力も不可欠だと考えられます。また、廃棄物を適正にリサイクルすることが環境や私たちの人体への悪影響も少なくなることにもなります。最終的に、処理に回る廃棄物が少なくなれば、最終処分場の残余年数を延ばすことにもつながります。自分たちの生活を豊かにするために、大量生産、大量消費をしていた時代もありましたが、未来の子どもたちのためにも、過ごしやすい環境で生活していってもらうためには、一人一人が資源の有効利用に取り組んでいくことが求められています。 本市として、今後も引き続き資源の有効利用に取り組んでいただくことを期待しまして、この件は終わりとします。 (2)本市における一般家庭のごみの現状についてのお答えでは、平成27年度までは他都市と比較して多い状況ではあったが、指定ごみ袋制度や生ごみ分別収集により、一般家庭のごみの量は激減したとお答えをいただきました。 一般家庭から排出されるごみについては、市町村がそこの責任のある全区域にわたって、その責任のもとで処理することが原則であると思いますが、大きい1問目、(2)の2回目として、資源の有効利用のさらなる向上のための課題は何であるのか、お伺いいたします。 (3)本市の廃棄物処理にかかるコストについてのお答えでは、平成29年度の処理費用は約54億円で、市民1人当たりにすると約1万2,000円であったとお答えをいただきました。 究極のごみ処理コストの削減とはごみを出さないことですが、実際にはそうはなりません。まずは全てのごみの発生源ごとにその発生原因と材質、量を調査し、調査したごみを内容別に細分化し、リサイクルが可能なものをえり分けることが大切であります。たった1人、私ぐらいいいでしょうなんて言われる方がいると、分別が徹底できなくなり、その連鎖で周りの方々も守らなくなり、全体にはごみの量と処理費用が変わってくると思いますので、市民一丸となった取り組みが重要であると感じます。 そこで、(3)の2回目として、本市のごみ処理費用の削減に向けた取り組みについてお伺いいたします。 (4)3Ｒの理解・実践についてのお答えでは、リデュースとして家庭ごみガイドブックの配布やバイオマス利活用センターの見学、リユースとしては粗大ごみで出された家具等を再生販売、リサイクルとして地域資源回収の活性化などをお答えいただきました。 市民一人一人がごみの減量とリサイクルに関して少しでも意識をして役割と責任を見詰め直し、可能なことから実行すれば、大量生産、大量消費、大量廃棄の使い捨て社会から一歩も二歩も進んだ循環型社会に転換し、さらには社会、経済システムまで変えていくことにつながると思います。 そこで、(4)の2回目として、3Ｒ実践活動にかかわる課題についてお伺いいたします。 続きまして、大きい2問目、(1)不法投棄の現状と市の対応についてのお答えでは、平成30年度に廃棄物対策課に寄せられた情報は194件であり、全体の半数は道路上への不法投棄であったとのことでした。 豊川の清流と豊かな緑を擁した文化遺産の多いまちである豊橋市は、市民にとって誇りでもあります。しかし、せっかくの美しい景観も一部の心ない人による不法投棄によって損なわれることになります。市の生活環境や美観を守っていくため、市民の皆さんと行政が一体となって不法投棄の撲滅に取り組むことが大切であります。 不法投棄を防止するためにはさまざまな取り組みが必要だと思いますが、大きい2問目の2回目として、不法投棄対策として、地域や民間事業者との連携についてお伺いいたします。 続きに、大きい3問目、(1)本市宛て8月5日の脅迫メールの経緯と本市の対応についてですが、本市へどのようなメールが来て、それに対してどのような対応をしたのかお答えをいただき、理解をいたしました。保育園、幼稚園、小中学校の安全を何よりも最優先にさせた今回の処置は適切なものであったと思います。 また、犯行予告日にパトロールを行い、市民の安全を守る行動をしていただいた豊橋警察署の皆さんには非常に頼もしく感じております。 それに対して、人命を軽視するとしか思えないような発言をし、現場を混乱させた犯人には強い憤りしかありません。 残念ながら、今回の犯人はいまだに逮捕されていませんが、早期の解決が強く望まれるところであります。 また、今回のケース以外にも市民へ迫る危機としてはさまざまな種類、規模のものが考えられると思います。最近では、北朝鮮から弾道ミサイルと思われる飛翔体が頻繁に発射されたり、世界各地でテロ事件が起きたりしています。これらは国民保護事案として国が対応していくこととなりますが、市としても国民保護計画に基づいて対応されることと思います。 また、台風や地震のような自然災害には地域防災計画や水防計画に基づいて対応されることと思いますが、今回の脅迫メールやそれ以外でも本市として対応すべき危機の種類はたくさんあり、対応も難しくなってきているのではないかと懸念をしています。 そこで、大きい3問目の(1)の2回目として、本市の危機管理に対する考え方と体制についてお伺いいたします。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○豊田一雄議長 斎藤議員。
◆斎藤啓議員 通告の3の(1)の項目から出てくるものではないのではないかと思いますので整理をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田一雄議長 暫時休憩します。 午後4時19分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後4時24分再開
○豊田一雄議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ただいま斎藤議員から市原議員の質問に対して、大きい3の(1)の通告から逸脱をしているのではないかという御指摘がありました。各派の皆さんと検討した結果、大きい3の範囲の中で答弁をしていただくようにということでありましたので、3の(1)の2回目については、これは今の質問は生きているという認識の中で、引き続き質問を継続してください。市原議員。
◆市原享吾議員 次に、(2)の「京都アニメーション」事件を踏まえた消防本部の対応につきましては、事件後、速やかに全てのガソリンスタンドに足を運び、従業員の方々に対して未然防止への協力を求めるなど適切に対応していただいたものと理解をいたしました。 協力を要請した中でも身分証の確認や使用目的の問いかけなどは犯罪防止につながるものと思い、京都アニメーション事件のような痛ましい事件を二度と繰り返さないためには社会全体で事前対策を整えていくことが大切であると改めて感じています。 こうした上で、各地で発生している大規模な災害においても被害を出さない、被害を最小限に抑えるための事前対策、いわばリスク管理が重要であると考えるわけであります。 平成28年12月に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災を受けて消防法施行令が改正され、本年10月1日から、これまで消火器の設置義務がなかった小規模な飲食店についても消火器の設置が義務づけられるようになります。これは147棟もの建屋が消失したという大規模な火災を教訓としたリスク管理の一つであります。 市民としては、大規模な火災などに対してリスクを少しでも減らしていただくための事前の対策を期待するところであります。 そこで、大きい3問目、(2)の2回目として、大規模な火災などに備えた事前対策への消防本部の取り組みについてお伺いいたします。 以上、2回目としてお伺いいたします。
◎小木曽充彦環境部長 大きな1の(2)の2回目、ごみ減量のさらなる向上のための課題についてでございます。 昨年度行いましたもやすごみの組成分析の結果によりますと、もやすごみの中に、古紙が約25％、生ごみが約16％、合計でまだ約40％以上のリサイクルできると思われる資源が入っていることがわかりました。 私どもとしましては、市民の皆さんにこれらの資源をさらにしっかり分別していただくことが今後の課題であると認識し、さまざまな機会を捉えて啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 特に古紙につきましては、自治会などの実施団体に対して、地域資源回収のさらなる活性化を呼びかけるとともに、園児や小中学生のいる家庭に雑がみ回収袋の配布を行う、また今年度からは、新たに必要とする地域に古紙回収ボックスの貸し出しを行うなど、さまざまな施策を推進しているところでございます。 次に、(3)ごみ処理費用の削減に向けた取り組みについてでございます。 これまでもごみの減量、リサイクル率の向上が処理費用の削減に深くかかわると認識し、さまざまな取り組みを進めてまいりました。 今年度は、「とよはし ごみ・シェイプアップチャレンジ！」をキャッチフレーズとして掲げ、市民、事業者、行政が一体となり、雑がみのリサイクルや生ごみの分別について啓発並びにイベントを開催しております。 なお、資源化センターの更新に当たりましては、田原市との広域処理を行うことで、可能な限りイニシャルコスト及びランニングコストを抑制できるよう、現在検討を進めているところでございます。 次に、(4)3Ｒの実践活動に係る課題についてでございます。 3Ｒの実践活動のうちの地域資源回収につきましては、全体的には実施団体数及び実施回数ともに増加傾向にございますが、地域ごとに差がありまして、頻度が少ない、持ち出し場所が遠いといった声が寄せられております。 そこで、今年度は学識経験者、各種団体の代表者、公募の市民の皆さんを構成員といたしました豊橋市ごみ減量推進検討委員会を開催し、地域資源回収の課題の解決等も含め、現在検討を進めているところでございます。 次に、大きな2の(1)不法投棄対策として、地域や民間事業者との連携についてでございます。 不法投棄の未然防止対策といたしまして、看板やセンサーライトの設置、監視カメラの設置などについては不法投棄の発生が多い地区の自治会と協議して設置する場所などを選定することとしております。 また、実際に投棄されてしまったものへの対応といたしましては、朝倉川530大会、汐川干潟クリーンアップ大作戦といった清掃活動において、地元を核として活動していただいており、汐川干潟クリーンアップ大作戦で集めたごみの運搬や処理につきましては、一般社団法人愛知県産業廃棄物協会に御協力いただくなどの民間との連携を図っております。 以上でございます。
◎白井住昌
危機管理統括部長 3の(1)、2回目、本市の危機管理に対する考え方と体制についてでございます。 まず、考え方についてでございますが、本市では、平成24年に作成しました豊橋市危機管理指針に基づき、危機事案への対応を行っております。 この中で、人命及び市民等の安全確保を最優先に、直接的かつ重大な被害を及ぼす事案、または、おそれがある緊急の事案から市民等の生命、身体及び財産を守る、このことを基本に危機発生の予防から発生時の応急対応、事後対策、危機の収束に至るまで対応していくこととしております。 想定される危機事案には、今回の脅迫メールのような事件のほか、感染症などの健康危機、大気や水質汚染などの環境危機、あるいは豚コレラや鳥インフルエンザといった家畜伝染病など種類はさまざまとなっております。 次に、体制についてでございますが、危機事案の内容や性質、規模、緊急性に応じて迅速かつ的確に対応できるよう、関係部局と連携しながら、担当部局が対応することを基本としています。 しかしながら、市民等への被害または社会的影響が重大であると判断した場合には、部局長をトップとする部局危機対策本部、あるいは市長をトップとする危機対策本部を設置するとともに、必要に応じて国や県、関係機関と連携をとりながら対応していくこととしております。 いずれにいたしましても、危機に対してはできる限りの予防に努めるとともに、発生した際には迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎土田弘人消防長 3の(2)、2回目、大規模な火災などに備えた事前対策への取り組みについてでございます。 過去の大規模な火災を教訓とした火災予防などの事前の対策は、市民の安全・安心を確保する上で最も重要な課題として認識しております。 議員が言われましたように、糸魚川市の大規模火災を受けた消防法施行令の改正により、対象となる市内約1,300件の飲食店に対して、現在、消火器設置等の指導を行うとともに、道路が狭隘で住宅が密集する地区での火災活動の検討を行い、新たな計画も策定したところです。 一方で、避難の際に大きな不安を抱える外国人の方への対応として、市内の宿泊施設などへ、言葉が通じなくてもわかりやすい避難誘導が行えるよう、ピクトグラムや多言語のフリップボードの有効活用などを指導、啓発しております。 このような取り組みによりまして、今後も本市の火災予防対策を充実させ、災害に対する備えを整えていくことで、市民の方々からの期待に応えるよう、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆市原享吾議員 それぞれ2回目のお答えをいただきました。 まず、大きい1問目、(2)資源の有効利用のさらなる向上のための課題として、昨年度行ったもやすごみの組成分析ではまだ約40％以上のリサイクルできる資源の混入があり、市民の皆さんにこれらの資源をしっかり分別していただくことが今後の課題であること。 (3)のごみ処理費用削減に向けた取り組みでは、これまでもごみの減量、リサイクル率向上が処理費用の削減に深くかかわると認識し、取り組み、啓発やイベントを開催していること。 (4)3Ｒの実践活動に係る課題については、実践活動のうち地域資源回収においては、豊橋市ごみ減量推進検討委員会を開催し、地域資源回収の課題の解決に向けた検討を進めているとのことをそれぞれお答えをいただきました。 言うまでもなく、地球上の資源は有限であり、廃棄物の発生を抑制し、廃棄物を資源として再利用する取り組みはこれからの循環型社会のかなめであります。 豊橋市の
資源循環型社会として限りある天然資源の消費を抑制し、自然界に排出する廃棄物の質と量を自然環境が許容できる範囲に抑えた、持続可能な活動が行われる社会を目指していただきたいと思います。 行政、市民、事業者など多様な主体が連携、協働することによって、廃棄物の発生、抑制に重点を置く3Ｒが地域の社会経済活動のあらゆる場面でこれまで以上に賢明かつ徹底的に実践され、最終的に廃棄物となったものについても適正に処理が行われています。 これら全ての取り組みによって、大気、水、土壌及び生物などの間の自然界の循環による健全な生態系が保全され、環境保全と経済活動の調和が保たれるとともに、地域の安全・安心も確保され、資源循環に根差した持続的に発展する地域社会が実現していきます。 今後はますます行政の積極的な取り組みがこれまで以上に必要になっていくと思います。一層の廃棄物にかかわる全ての取り組みに御尽力をいただくことを期待しまして、この件は終わりとします。 次に、大きい2問目、2回目の不法投棄対策として、地域や民間事業者との連携についてお答えをいただきました。 自分の所有地にごみを捨てられ、投棄者が判明しない場合は、土地の所有者がみずからの責任で片づけなければなりません。市では、特別な事情がない限り、私有地に捨てられたごみは撤去、回収できないのが現状であります。 土地の所有者は不法投棄されないように対策することも求められています。不法投棄を防止するためには、市民の皆さん一人一人が不要になった家電製品や家具等をごみステーションなどには捨てず、ルールを正しく守って処分することが大切であります。 本市として、今後の対策としてなお一層の啓発を行うとともに、悪質な不法投棄については警察の協力を得ながら追跡調査を行い、監視の目を強化していただくことを期待しまして、この件も終わりとします。 最後に、大きい3問目の2回目の(1)本市の危機管理に対する考え方と体制については、豊橋市危機管理指針を作成しており、さまざまな危機に対して危機の内容や性質、規模、緊急性に応じた体制をとり、対応しているとお答えをいただきました。 また、(2)の大規模な火災などに対する事前対策の取り組みにつきましては、小規模飲食店に対する消火器の設置や道路狭隘地区での火災活動の計画、また、外国人対策の推進などに取り組んでおり、今後も火災予防対策の充実に向け取り組んでいくとお答えをいただきました。 危機には、発生すれば本市にも甚大な被害が予想される南海トラフ地震や、毎年のように各地で発生している大規模な台風や、ゲリラ豪雨のような自然火災及び重大事故火災に大別されるものと、いわゆるテロ行為のような武力攻撃型事案及び緊急対処事案に大別されるもの、また、今回の脅迫メールや京都アニメーション事件などの天候危機、環境危機、重大事件及び緊急対処事案に大別されるものがあり、それらは私たちの身近に潜んでいるように感じました。 社会が複雑になり、また、新たな危機が発生してくることも危惧されるところでありますが、何があろうとも、本市が安全で安心して暮らせるまちとなるよう、職員の皆さんの頑張りに大いに期待をしまして、私の全ての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田一雄議長 次に、廣田 勉議員。 〔廣田 勉議員登壇〕
◆廣田勉議員 通告に従いまして、一般質問させていただきます。 大きな1番、本市の国際化施策の推進について 自治体を取り巻く環境は大きく変化し、多様化する行政需要や厳しい財政状況、さらには少子高齢化、人口減少社会への対応や地域経済の活性化に取り組んでいくことが重要であります。 そのような中にあって、本市が持続的に発展していくためには、あらゆる面でグローバル化に対応したまちづくり、すなわち、国際化施策の推進に向けて取り組んでいくことが今こそ求められております。 そこで、以下4点お伺いいたします。 (1)国際交流の在り方についてお伺いいたします。 双方の親睦や親善を目的とする事業が中心となる地域間交流や青少年交流など、現在、全国的にさまざまな交流が盛んに行われている状況にあります。国際交流の始まりは1955年、長崎市とアメリカのセントポール市との間で交わされて以来、令和元年8月現在、883の自治体で1,754件の提携数があり、今もなお増加傾向にあります。 本市においても、中国・南通市と友好都市提携、アメリカ・トリード市と姉妹都市提携を結んでおります。また、特に2020年、オリンピック・パラリンピック大会のホストタウンの関係にあるドイツ・ヴォルフスブルグ市とは2011年に
パートナーシティ協定を締結し、さらには、先日リトアニア・パネヴェジス市と同じく
パートナーシティ協定を結んだことは記憶に新しいところでもありますし、また、その締結式の場に私自身も参加させていただくなど、貴重な経験や機会をいただきましたことにこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。 近年、国際交流は多種多様な方向へと広がりつつあり、オリンピック・パラリンピック大会を契機に、またその後を含めたホストタウンの関係にある国や自治体の今後求められる国際交流の在り方はどのようになっていくのか、しっかり議論していくことが大切ですが、そこで、以下3点お伺いいたします。 ア、ヴォルフスブルグ市との連携について イ、リトアニアとの連携について ウ、パネヴェジス市との連携について (2)多文化共生施策に対する考え方についてお伺いいたします。 多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的な違いを認め、対等な関係を築こうとしながらともに生きていくことにあります。 近年、日本に暮らす在住外国人は増加の一途をたどり、平成30年6月末現在、外国人登録人口は263万7,251人にも達し、今後も増加していくことが予想されます。 また、本市でも令和元年7月末現在、1万8,375人、75か国の外国人市民の方が暮らしており、国内でも有数の外国人集住都市ともなっております。 国際化が進む社会において、他の自治体との差別化を図るとともに、地域の特性をさらに伸ばしていくことが大切と考えれば、当然本市の在住外国人を生活者として捉え、多文化共生の地域づくりのさらなる充実した仕組みや社会づくりが不可欠であり、今後本市においても多文化共生を推進する必要性はより一層高まることが予想されますが、そこで、多文化共生施策に対する考え方についてお伺いいたします。 (3)国際貢献活動の取り組みについて伺います。 国際化施策の一つである国際貢献活動については、世界と地域との関係が強まっているグローバル化社会においては、地方も環境、貧困、人権といったグローバルな問題や課題に取り組み、国際社会の安定と発展に貢献することもまた必要と考えます。 活動評価については一般的に数字としてあらわれにくい側面があると言われますが、互いの地域の発展や住民福祉の向上という共生の精神に基づき、国際貢献活動を推進するのも地方自治体として行政の目的に合致するものであり、果たす役割も多くあると思われます。それは、自治体でいえば、社会開発の分野であり、また、人づくりやまちおこし、まちづくりなどの分野でノウハウを有していることからも国際貢献活動にとって有効ではないかとも考えます。 そこで、国際貢献活動の取り組みについてお伺いいたします。 (4)グローバル人材の育成と高度外国人材の受け入れ態勢について伺います。 総務省は、グローバル人材について、日本人としてのアイデンティティーや日本の文化に対する深い理解を前提として豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身につけてさまざまな分野で活躍できる人材と定義しているように、近年日本人のグローバル人材の育成や高度外国人材の獲得や育成、採用や定着についての関心と取り組みが進んでいると言われております。 地方公共団体では、地域と各国をつなぐための国際的な感覚と広い視野に富んだ人材を養成することが重要な課題となっておりますが、このことは地方自治体だけでなく、民間企業や大学でもグローバル人材や高度外国人材の獲得、育成等が重要な課題ともなっており、まさに産学官が連携してこの課題に取り組んでいくことが求められております。 そこで、グローバル人材の育成と高度外国人材の受け入れ態勢についてお伺いしたいと思います。 大きな2番、国内の様々な自治体や分野による連携の可能性について、2点お伺いいたします。 (1)自治体間の交流や連携に対する考え方についてお伺いいたします。 国際交流の必要性や重要性が高まる中、国内の自治体間交流についても同じく、姉妹都市や友好都市提携を締結するなど、全国で約4割の市区町村で国内の自治体間と姉妹都市等を締結している状況にあり、特に、教育や文化、芸術、防災、災害支援において高い期待がうかがえるわけであります。 本市の国内における自治体間交流の現状については、平成27年に東三河広域連合が設立され、先日も広域連合議会が開催されたところですが、既に平成30年度から介護保険事業の統合が行われるなど、先進的な取り組みが始まっております。 また、三遠南信地域による交流についても連携ビジョンの策定もなされ、さまざまな事業が展開されており、毎年サミットも行われております。 このように、特に近隣市町村など隣接した市町村との連携や交流が盛んに行われているところでもありますが、そこで改めて自治体間の交流や連携に対する考え方についてお伺いいたします。 (2)豊橋サイエンスコア及び（株）サイエンス・クリエイトの果たす役割についてお伺いいたします。 本市の地域産業育成を支援し、産学官の連携拠点に位置づけられている豊橋サイエンスコアは、豊橋南部を中心とした地域開発計画であるサイエンス・クリエイト21計画を推進するための拠点施設として平成4年に設立がなされました。民活法により、東海地域では初めてリサーチコアとして認可された拠点施設でもあり、現在でも賃貸オフィスや多目的ホール、研修会議室など複合的な機能を備え、多くの企業研究会等の活動が展開中でもあります。 また、株式会社サイエンス・クリエイトについては、同じくサイエンス・クリエイト21計画に基づき、愛知県や豊橋市、日本政策投資銀行及び民間企業の出資により、平成2年10月に設立された第三セクターの会社となっており、豊橋サイエンスコアを運営するとともに、産学官共同研究や地域産業支援のための事業が現在行われております。 今後、イノベーションにおける産学官連携の重要性と意義に対する認識が高まる中、ますますその役割は高まることが予想されますが、そこで豊橋サイエンスコア及び株式会社サイエンス・クリエイトの果たす役割についてお伺いしたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。
○豊田一雄議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 答弁をお願いします。市民協創部長。
◎古川尋久市民協創部長 大きな1の(1)国際交流の在り方についての、初めにア、ヴォルフスブルグ市との連携についてでございます。 ヴォルフスブルグ市と本市の関係は、フォルクスワーゲングループの日本本社が豊橋にあることをきっかけに、さまざまな経済交流から始まっております。 昨年度においては、ヴォルフスブルグ市市制施行80周年への本市友好訪問団の派遣、フォルクスワーゲンのテーマパークであるアウトシュタットのレストランから料理長を招聘してのドイツ料理フェアの開催、本市職員のヴォルフスブルグ市役所への派遣、ヴォルフスブルグ市の大学生をインターンシップとして多文化共生・国際課などで受け入れたほか、本市の高校、大学生をヴォルフスブルグ国際青年会議に派遣するなど、さまざまな分野で交流が拡大しております。 民間においても、豊橋日独協会などによる交流も盛んであり、多方面での交流や連携が進んでいると感じております。 次に、イ、リトアニアとの連携についてと、ウ、パネヴェジス市との連携については関連がございますので、あわせて御答弁をさせていただきます。 リトアニアとの関係は平成17年に愛知万博が開催された際、一市町村一国フレンドシップ事業としてペアになったときからの御縁となります。 万博終了後も豊橋リトアニア友の会や国際交流協会といった民間団体より継続して交流を続けてきた実績が認められ、本市が平成28年に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンとして登録されました。 以来、リトアニアスポーツ関係者の本市視察や選手団の受け入れなど、スポーツや文化交流を着実に積み上げております。 また、ホストタウン制度は、オリンピック・パラリンピックに向けて築き上げたつながりをオリパラ終了後もレガシーとして未来に向かってつなげていくものとしております。 そこで、今回、交流の継続性をより確実なものとするため、駐日リトアニア大使館から紹介されたことなどもあり、産業・スポーツにおいて連携の可能性があり、本市との交流に前向きなリトアニア・パネヴェジス市との
パートナーシティ協定を締結することになりました。 これからは、相互互恵の原則に立ち、ヴォルフスブルグ市と同様にさまざまな交流や連携を行っていきたいと考えております。 続いて、1の(2)多文化共生施策に対する考え方についてでございます。 本市はこれまでも日系人を中心としてさまざまな支援策に取り組んでまいりましたが、今後ますます生活者としての外国人市民が増加することが予想され、地域社会の構成員として共生できるまちづくりを目指すため、ことし3月には第3期目となる新たな多文化共生推進計画に改訂し、時代の情勢を踏まえた多文化共生の取り組みに努めているところでございます。 今回の多文化共生推進計画では、ライフステージごとの切れ目のない支援をという考え方を織り込み、外国人住民がどのライフステージにあっても、安心して元気に暮らせるまちづくりを方針として掲げております。 また、受け入れ側である日本人市民の意識や体制についても同様に重要であるため、地元自治会やボランティア、ＮＰＯ法人などの活動に支えていただきながら、相互の課題解決や各種支援についての取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、1の(3)国際貢献活動の取り組みについてでございます。 本市では、中古のごみ収集車や消防車の発展途上国への寄贈やＪＩＣＡの補助金を活用したインドネシアでの水道技術支援、海外からの研修員の受け入れなど、環境問題や生活環境の向上などの解決に向けたさまざまな国際貢献活動に取り組んでおります。 また、現職の市職員の青年海外協力隊などへの参加も推奨しており、現在も海外で活躍している職員もいるところでございます。 さらに、本市では職員の採用に国際貢献活動者枠を設けており、バイタリティーある若者の本市での活躍を促すとともに、帰国後の受け皿を市として用意することで、国際貢献活動に参加しやすい環境をつくっていきたいと考えております。 次に、1の(4)グローバル人材の育成と高度外国人材の受け入れ態勢についてでございます。 グローバル人材の育成を進めるためには、国際理解教育や語学教育を推進し、多様な文化や習慣を持つ外国人を理解できる人材開発に取り組む必要があると考えています。 そのため、日本人市民と外国人市民の交流を促進するほか、海外派遣による異文化体験などを通じて国際理解を深めるとともに、外国人市民についてはしっかりと日本語力を身につけることができる環境づくりを進め、中長期的な未来を見据え、バイリンガル人材として諸外国との橋渡しを担ってもらえるような活躍を期待しております。 高度外国人材については、特に本市は豊橋技術科学大学や世界展開する企業を擁しており、高い能力やスキルを持つ多くの高度人材が在住しております。こうした人たちが安心して生活しながら能力を発揮し活躍できるよう、また、これらの方々がさらに高度外国人材を呼び込んでもらえるよう、多文化共生の取り組みとあわせて、人材の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎木和田治伸企画部長 大きな2、(1)自治体間の交流や連携に対する考え方についてでございます。 自治体間における交流や連携についてはさまざまなつながり、結びつきを背景とする中で、互いの強みを上手に組み合わせ、あるいは弱みを補完し合うことで、単独の自治体ではなし遂げられないさまざまな課題解決や住民サービスの向上にもつながる大変有効な手法と捉えております。 本地域においては、古くから歴史や文化に根差した日々の生活において強いつながりを持つ東三河地域の交流が特に盛んであり、こうした背景から地域に最も適した自治体間連携の形として、議員おっしゃっておりましたが、平成27年1月に東三河広域連合が設立されたところでございます。 ほかにも三遠南信地域や、同じような人口規模を有し共通の背景を持つ中核市など、さまざまな交流、連携の形が存在します。 総務省の自治体戦略2040構想でも、人口減少社会において都市機能を守るためには、複数の自治体で構成する圏域単位での行政活動をスタンダードとする圏域マネジメントの重要性が叫ばれておりまして、今後ますますその重要性は高まっていくものと思っています。 行政が抱える問題は、高度化、複雑化の一途をたどっておりまして、その有効な解決策としても自治体間の交流、連携は重要な取り組みであると考えております。 以上でございます。
◎
稲田浩三産業部長 大きな2の(2)豊橋サイエンスコア及び（株）サイエンス・クリエイトの役割についてでございます。 豊橋サイエンスコアは、平成4年に当時の通産省所管、リサーチコアとして開設をして以来、産学官連携の拠点として産学官の交流促進や共同研究、中小企業向け技術者研修、起業家育成などの取り組みを通じ、本市産業の振興に大きく寄与してまいりました。 近年では、平成29年に設置した豊橋イノベーションガーデンにおいて、利用者を中心とした新しい形の交流が活性化しており、オープンデータやＡＩなど先端情報技術を活用した新たなサービスも生まれてきています。 このように地域の産業技術を高め、新たな産業を創出するための環境づくりや事業者のサポートを行うことが、サイエンスコアを設置し、運営する株式会社サイエンス・クリエイトの役割であり、産業の変革が急速に進む中、今後ますます広がりを見せていくと認識しています。 このため、同社は各地の同業の連携組織であります全国リサーチコア連絡協議会に加盟し、他地域のリサーチコアと情報交換をしながら成果の向上に努めてきましたが、昨年より本市及び田原市に加え、新たに豊川市、蒲郡市、新城市も出資者となり、地域の自治体との連携体制が強化されましたことから、東三河の観点に立った取り組みのさらなる充実が図られるものと考えております。 以上です。
◆廣田勉議員 それぞれに御答弁いただきましたので2回目に移りたいと思います。 大きな1の(1)ア、ヴォルフスブルグ市との連携についてお伺いいたしました。 ヴォルフスブルグ市は1938年に新設されたフォルクスワーゲンの工場で働く従業員の住居を提供するまちとしてつくられました。車のまちとしても有名でありますが、フォルクスワーゲン本社工場に隣接するテーマパーク、アウトシュタットという施設があり、自然公園のしつらいの中にパビリオンが点在し、自動車の歴史と未来を体感することができると同時に、ここで納車、整備された車を直接受け取ることができるそうであります。 家族でここにやってきて、遊んで、食事して、ここで納車イベントを行い、新車で帰る、粋な計らいだと感じるわけでありますが、数年前日本でも法規制が緩和され、自動車購入者が輸入自動車の新車整備センターで納車できるようになり、本市でもそのような納車体験ができると側聞しております。 この制度を活用するだけでなく、ヴォルフスブルグ市と情報交換や情報共有しながら、港の活性化、ひいては地域の活性化につなげていく、いわゆる経済交流という視点で期待されるわけであります。 そこで、両市発展のためにどのような友好を構築していくべきか、今後の考え方についてお伺いしたいと思います。 (1)のイとウ、リトアニアという国、また、パネヴェジス市、それぞれの連携についてお伺いいたしました。 リトアニアは人口約300万人、日本のおよそ6分の1ほどの国土を有し、その国土の98％が農地と森林に覆われており、古来から畜産や農業が盛んでもあります。 また、その一方で、ＩＣＴ産業も驚くほどの勢いで成長しており、ヨーロッパでも屈指のＩＴ国家と言われております。 そして、今回
パートナーシティ協定を結んだパネヴェジス市はリトアニア中部に位置し、人口約10万人程度のリトアニア第5の都市であります。特に製造業が盛んであり、高速道路や空港にも近く、地理的条件にも恵まれていることから、企業誘致にも積極的に取り組んでおります。 国から経済特区にも指定されており、創業から6年間法人税免除や固定資産税や配当金免除を行うなど、さまざまな優遇制度を駆使し、外国投資を積極的に誘致している現状にあります。 これらを踏まえると、人口300万人という小国にありながら、国際的であることが必要不可欠と捉え、さまざまな政策を打ち出しております。 また、ＩＴ専門の人材育成が盛んであり、優秀な人材が豊富、教育制度が行き届いているなど大きな魅力を持ち、加えて人件費が安く、あらゆる関係者からの支援も豊富、そして欧州ビジネス拠点として注目を集めていることからも、産学官挙げての教育や経済交流が大変有効と考えるわけでありますが、そこで、イ、ウまとめた形でお伺いいたします。 これらを踏まえて、リトアニアという国、そして、パネヴェジス市という都市との今後の交流の在り方や可能性についてお伺いしたいと思います。 (2)多文化共生施策に対する考え方についてお伺いいたしました。 少子高齢化、人口減少社会が進行する中で、日本の労働人口は2040年までに1,200万人も減少し、労働人口が約20％減少することになります。本年4月には出入国管理法が改正、施行されましたが、人材不足が深刻な国内の14業種を対象に一定の技能と日本語能力のある外国人に日本での就労を認め、外国人材の活用に門戸を開くことになりました。5年間で約34万5,000人の外国人労働者の受け入れが見込まれ、加えてグローバル化の進展により人の国際移動がますます活発になる中で、社会の活力を維持するためには、外国人を含めた全ての人が能力を最大限に発揮できるような社会づくりが不可欠であり、地域において多文化共生を推進する必要性はより一層高まることとなります。 外国人を積極的に受け入れ、彼らの潜在能力を十分に発揮できる社会をつくることが必要ではと感じるわけであります。 また、法改正やさまざまな社会的要因から、多文化共生に対する従来の発想を大きく転換することが必要な時代になり、次の段階に来ているように感じるわけでありますが、多文化共生に対するさらなる踏み込んだ今後の取り組みについてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 (3)国際貢献活動の取り組みについてお伺いいたしました。 国際貢献活動といえば、技術研修員の受け入れや技術指導員の派遣、また、国際協力機構が行う青年海外協力隊の派遣等、いわゆる技術支援活動であったり、開発途上国の自立支援を目的とする活動、さらには、国外で発生した自然災害の被災者等の救助を目的とする国際救助活動などがあるわけでありますが、これらの活動を担う人材の育成のためには、当然国際理解教育を推進し、国際ボランティアの養成を目的とした、例えば講座の開設や参加機会の提供など、市民の理解と自発的な参加を強力にサポートすることが重要であります。 このように、ＮＧＯなどの交流や連携を支援し、さらなる国際貢献活動のレベルアップを促す、活動の裾野を広げるような取り組みが必要と考えるわけでありますが、そこで、今後国際貢献活動をさらに推進していくためにはどうあるべきか、その考え方についてお伺いいたします。 (4)グローバル人材の育成と高度外国人材の受け入れ態勢についてお伺いいたしました。 グローバル人材の育成については、その必要性が叫ばれているのにもかかわらず、日本のグローバル競争力は低下しており、また、国際市場でも通用するグローバル人材の不足により、日本企業の海外進出はおくれているとまで言われております。 グローバル競争力の向上や企業の海外へ向けた市場拡大や飛躍的成長のためには、グローバル人材はいまや必要不可欠な存在ともいえ、その育成はまさに行政も産業界も、そして、教育界全てにおいて共通の課題でもあるように感じるわけであります。 また、高度外国人材についても、今後国内や世界から本市に呼び寄せ、確保することがひいては企業の発展につながり、地域の活性化にもつながっていくと考えるわけであります。外国人技術者等が安心して住み続けてもらうためには、例えば、子女に対する教育環境整備であったり、外国人の受診しやすい医療制度の整備など、世界の中で日本を選んでもらい、安心してこの豊橋で住んでもらうための生活インフラの整備が必要となります。 そこで、高度外国人材が安心して本市に住んでもらうための環境づくり、方策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 大きな2番の(1)自治体間の交流や連携に対する考え方についてお伺いいたしました。 答弁のとおり、東三河広域連合や三遠南信地域における交流が積極的に行われており、特に東三河広域連合では特別自治体として大きな役割を担いながら今後も期待されるところでもありますが、これらはいわば隣接型の連携でもあり、自治体間1対1の交流となると、災害協定等、分野や事業ごとの交流にとどまっており、国内では姉妹都市や友好都市提携を締結していない状況にあります。遠隔地の自治体との交流やさまざまな視点から共通の特徴を持つ自治体との交流が今後求められ、この都市間競争が厳しい時代だからこそ、手を組める自治体とはともに協働して取り組むことも一つの手段であると考えるわけであります。 また、(2)では、豊橋サイエンスコア及び株式会社サイエンス・クリエイトの果たす役割についてお伺いいたしました。 大きな役割の一つとして、大学研究者や民間企業研究者の考え方などについて、両者を理解し、調整し、時にはそれぞれの違いについて調和をとったり、融合させることが大切であり、いわゆるそのコーディネーターの役割もまた担っているのが豊橋サイエンスコアであり、サイエンス・クリエイトであります。まさに産学官連携によるイノベーションを成功させる鍵にもなるわけであります。 今後さまざまなものがインターネットでつながり、それをＡＩが制御するようになる、いわゆる第4次産業革命の中においては、産学官連携をさらに進めていく必要があり、とりわけ本市でいう技科大の存在は大きいともいえるわけであります。 そこで、大きな2番をまとめた形でお伺いしたいと思います。 このほどＮＨＫの連続テレビ小説が決定しましたが、福島市出身の古関裕而さんと豊橋市出身のその妻金子さんを描いたものとなる予定となっており、両市のこれまでの地道な誘致活動が実った結果となったわけであります。 さまざまな活動を通して生まれたこの福島市との交流をさらに強固なものにするためには、交流都市、あるいは、めおと都市として連携を結んではどうかと考えるわけであります。 また、国内には技術科学大学と呼ばれる大学は2校あります。本市ともう1校が長岡市に存在しますが、本市と同じく長岡リサーチコアがあり、同じように産学官連携の積極的な取り組みがなされていることから、経済交流を主眼に置いた姉妹都市、交流都市連携が可能ではないかと考えるわけであります。 このように、これらは一つの例にすぎないわけでありますが、まさに遠隔地の自治体であり、共通の特徴を持つ自治体でもあります。 このほか、例えば、リサーチパークを持つ自治体とか、あるいは、全国に102ある重要港湾を持つ都市との連携の可能性など、さまざまな分野において共通の特徴を持つ自治体が国内には多く存在することがわかります。 そこで、このような遠隔地型の連携による、そして、共通の特徴を持つ国内都市との姉妹都市、友好都市提携の可能性についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 以上、2回目の質問といたします。
◎古川尋久市民協創部長 大きな1の(1)のア、ヴォルフスブルグ市との相互発展のため、どのような交流を図っていくのか、今後の考え方についてでございます。 これまで築いてきた友好関係を礎として、市民や民間企業、行政などがさまざまな形でかかわる交流を継続し、友好関係を深めていきたいと考えております。 また、議員がおっしゃられたとおり、市内にあるメルセデス・ベンツの豊橋新車整備センターでは、規制緩和によりナンバープレートの封印取りつけが可能となる、日本で唯一の制度を実施しております。ディーラーを介さない直接納車はドイツでは広く行われておりますが、日本国内ではほかではできない納車体験でございます。 このように海外都市との連携の中で、豊橋市に人が訪れ、また、豊橋の資源の魅力を発信し、本市ならではの強みや魅力を生かした経済的効果を高めることが可能となります。 今後もこうした多様なチャンネルを持てるよう、その可能性を探ってまいりたいと考えております。 続いて、1の(1)のイとウ、リトアニア及びパネヴェジス市との今後の交流の在り方、可能性についてでございます。 リトアニアとの交流については、ホストタウンとしてオリパラに向けて行うスポーツ交流や文化交流を中心として、そこで築き上げたつながりを大切に継続してまいりたいと考えております。 リトアニアの競技団体と本市青少年との親善交流といったスポーツ交流だけでなく、豊橋まつりなどでのリトアニアブースの出展など、広く市民にリトアニアを知っていただくための取り組みを継続し、そこから農業等の産業を初め、多方面での連携へとつなげていく機会としたいと考えております。 パネヴェジス市との交流については、今年度の中学生の海外派遣先としてこれまでのアメリカ・トリード市、ドイツ・ヴォルフスブルグ市に加え、パネヴェジス市への訪問を予定しております。パネヴェジス市にはリトアニア教育科学省に優良校として認定されました中学校があり、この中学校との交流をプログラムとして組んでいきたいと考えております。 青少年にとって外国の文化を肌で感じることのできる現地の青少年との触れ合いは、国際感覚の涵養に非常に役立つものと思います。 また、パネヴェジス市にはカウナス工科大学の分校があり、豊橋技術科学大学との交流にも期待をしているところでございます。 こうした交流をきっかけとして、ヴォルフスブルグ市との交流のように、中学生の相互交流や文化的交流、お互いの特産品の相互販売などさまざまな交流を深め、本市の国際化や異文化に対する心の
バリアフリーの推進、そして地域経済の発展へとつなげてきたいと考えております。 次に、大きな1の(2)新たな段階に来ている多文化共生にかかわるさらなる踏み込んだ取り組みについてでございます。 これまでの多文化共生施策は主に外国人市民を支援する取り組みに重点を置いておりましたが、今後は外国人市民が最大限に能力を発揮し、みずからが目指す夢や働き方を選択し、日本語の習得やキャリアを構築できる環境整備のための施策が求められております。 こうした取り組みを通して、外国人市民が生涯にわたって自己実現を図られるようにするとともに、あわせて日本人市民と違った価値観や文化を地域の活力としていきたいと考えております。 また、今般、国際交流協会に設けた外国人総合相談窓口を活用して、外国人市民の悩みやニーズを的確に把握するとともに、生活する上での日本のルール等についても周知し、多文化共生の取り組みを総合的に進め、豊橋なら安心して暮らせる、豊橋で働いてみたいと思われるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。 次に、1の(3)国際貢献活動をさらに推進していくためにどうあるべきかと、その考え方についてでございます。 議員がおっしゃられましたとおり、国際貢献活動は、国際交流などを通じて生まれる国際理解から始まるものと認識しております。平成18年に行った平和・交流・共生の都市宣言においても、国際交流、国際理解の重要性に触れ、世界の持続的な発展に貢献し、世界に開かれた豊橋を目指していくことを宣言しております。 国際交流と国際理解の裾野を拡大していくためには、これまで親交を深めてきました海外の都市との行政、民間交流を継続し、多様な文化や生活習慣への理解を深めるほか、インターナショナルフェスティバルや出前講座、青少年海外派遣などを通じて未来のまちを担う青少年を中心に国際感覚の醸成を図っていくことが重要でございます。 これらの取り組みを市のホームページに掲載したり、豊橋市国際交流協会で定期的に開催している青年海外協力隊の説明会などにより、広く市民への広報、啓発を行うとともに、本市の国際貢献の一つ一つの取り組みがひいては国際社会が協力して取り組む持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに貢献する役割となり得るよう、積極的にかかわってまいりたいと考えております。 次に、1の(4)高度外国人材に安心して豊橋に住んでいただくための環境づくり、方策についてでございます。 多文化共生の取り組みを着実に進めることが高度外国人材受け入れ環境づくりにもつながるものと考えておりますが、加えて、急速に変化する外国人を取り巻く社会情勢に対応するため、これまでの共生施策とは異なる視点からの支援も必要だと感じております。 特に、高度外国人材は、家族帯同での在留が前提と考えられ、家族を含めて長期にわたり生活を安定させる必要があるため、日本の習慣や文化を知る機会をきめ細かく提供するほか、その子どもたちの教育環境にあっては、英語での授業が可能となるイマージョン教育の活用など、外国人に向けた学校教育の検討が求められると考えます。 また、安心して生活するために必要となる医療や救急体制のインフラについては、あいち医療通訳システムの活用やほっとメール登録の多言語化、今年度開始した消防通報における三者間通話による多言語対応など、母語で対応できる環境も進めてまいります。 外国人を含む多様な人材が活躍できるよう促すことは、企業のみならず本市の成長としても鍵となります。重要な戦力として高度外国人材を迎え、活用できるまちを目指すことがさらなる豊橋の発展につながるものと認識しております。 以上でございます。
◎木和田治伸企画部長 大きな2、2回目、遠隔型連携による姉妹都市提携に対する考え方についてでございます。 議員御指摘のとおり、都市間競争が激しい今日において、共通の行政課題や事業を持った遠隔地の都市が互いの強みを生かしながら連携することは、課題解決や事業のさらなる推進に対して相乗効果を発揮することが期待できます。 最近では、ボルネオ島に生息する絶滅危惧種を守ることを目的に、旭山動物園や福岡市動物園、鹿児島市の平川動物公園などと連携したボルネオ保全プロジェクトが発足しました。 また、議員がおっしゃっておりましたが、連続テレビ小説「エール」に関連した福島市とは、両市の認知度向上や地域活性化を目的に、例えば互いの地域を紹介し合う取り組みといった具体的な連携事業を検討しておりまして、今後におきましても、全国規模で注目を集める「エール」を契機として、遠隔型連携を進めてまいりたいと考えています。 現状において、連携の在り方として姉妹都市提携を結ぶという具体的な予定はありませんが、本市のさらなる魅力向上やにぎわいの創出といった地方創生につなげるため、形式にとらわれることなく、積極的に自治体間の交流、連携に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆廣田勉議員 それぞれにお答えをいただきました。 大きな1番の(1)のア、ヴォルフスブルグ市との相互発展のための今後の考え方についてお伺いいたしました。 ヴォルフスブルグ市では日常的に行われている納車体験が、日本ではほかにはない納車体験ができるという本市の一つの強みでもありますから、ヴォルフスブルグ市との連携を通して、効果的な取り組みや地域の活性化につながるような交流を図っていただくことに期待したいと思います。 また、(1)のイ、ウでは、リトアニアとパネヴェジス市の今後の交流の在り方や可能性についてお伺いいたしました。 オリンピック・パラリンピック大会までの交流はもちろん大切でありますが、開催後の交流の在り方についてしっかり議論することが大切であります。 私自身は教育交流や人材交流、経済交流が非常に有効と感じたわけでありますが、今回
パートナーシティ協定を結んだパネヴェジス市との交流の在り方も含め、リトアニアという国とどう向き合い、交流を深めるのか、人口流出などの課題はあるものの、大きな可能性を持つこのリトアニアという国、そしてパネヴェジス市という都市との友好関係が深まり、お互いの発展につながるような取り組みに期待したいと思います。 (2)多文化共生に対するさらなる踏み込んだ今後の取り組みについてお伺いいたしました。 外国人市民に安心して暮らせる、働いてみたいと言われるようなまちづくりを進めていきたいということでございました。 これからは外国人をどう受け入れ、彼らとどのような関係を築くかという課題にもっと真剣に取り組むべきと考えるわけであります。 また、日本国内で異文化が浸透し、その中から新しい知恵やビジネスが生まれることも期待されるわけでありますので、そのための仕組みづくりに向けて取り組んでいただくことに期待したいと思います。 (3)国際貢献活動をさらに推進いくためにはどうあるべきか、その考え方についてお伺いいたしました。 国際貢献活動の取り組みがＳＤＧｓに貢献する役割となり得るようかかわっていきたいという御答弁でございました。 この国際貢献活動を経験した人たちの経験がその後生かされるような仕組みができているかどうかといえば、まだなかなか整備されていない、そんな現状にあります。希望する人たちが活動に参加しやすいような仕組みづくりや、参加後の再就職の先のあっせん等も含めて取り組むことも必要であると感じるわけでございます。 国際貢献を一層推進するための効果的な施策をぜひとも打ち出していただきたいと思います。 (4)高度外国人材が安心して本市に住んでもらえるための環境づくり、方策についてお伺いいたしました。 安心してこの豊橋で住んでもらうための生活インフラの整備がやはり大切となり、子女を伴うわけでありますから、その子女に対する教育環境整備が問題となり、要望も多いといいます。以前も議会で取り上げたこともございますが、帰国後も本国で教育を継続する場合と比べても、進学に悪影響の出ないようにするためには、ぜひともこの東三河にインターナショナルスクールの設置を検討すべきと考えるわけであります。それらも含めて安心して本市で住んでもらえるための施策についてしっかり検討していただくことに期待したいと思います。 さて、大きな1では、国際化施策の推進について伺ってまいりました。 改めて国際化施策の重要性が認識でき、また、その取り組みは最近では多岐にわたっており、あらゆる面でグローバルに対応したまちづくりを進めていくことが大変重要であることが確認できたわけであります。 今後も活力と魅力あふれるまちづくりを具現化していくためには、これからの時代はやはり国際化施策を積極的に推進していくことが大変重要となります。 さらにはそのための指針や方向性、基本目標を定めたいわゆる戦略プランを策定し、また、そのプランを確実に遂行するための取りまとめの部署の必要性を感じるわけでございますが、そこで、大きな1番をまとめた形でお伺いしたいと思います。国際化施策を推進するための戦略プランと、それを着実に実行するための取りまとめ部署の必要性について、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 大きな2、国内都市との姉妹都市、友好都市提携に対する所見をお伺いいたしました。 国際交流と同じく国内における交流や連携の在り方はさまざまであり、その重要性は確実に高まっておりますが、そのような状況にあってまだまだ本市では議論し尽くされていないように思えるわけであります。そのような中で、福島市とは具体的な連携を検討しているということでございますので、この一連の取り組みの延長上には、姉妹都市、あるいは、交流都市があるものと期待せずにはいられないわけであります。その先をしっかり見据えて議論していただき、ぜひとも実現に向け取り組んでいただくことに期待したいと思います。 以上、大きな1番のみ3回目といたします。
◎金田英樹副市長 国際化施策に関する3回目の御質問にお答えを申し上げます。 議員のほうで御質問いただきました国際化施策の推進に向けて、友好都市の連携を初めとして大きく4点にわたってお話をいただきました。これは国際化施策として大きな柱となる要素かというように受けとめております。 一方で、幅広く国際化ということを考えてみますと、農産物のセールス、あるいは観光プロモーションなど、世界を視野に入れた取り組みを行っている事業もございます。 それから、お話の中にありました文化あるいはスポーツといった分野においても、世界をターゲットにしながら、最近では盛んに行われているというのが現状でございます。 このように、各部署においてさまざまな国際化施策を実施しているというのが実情かというように思います。さらには、国際交流協会や、それから、民間での交流も盛んに行われているということが実情でございます。 そうした事業の情報をできる限り庁内で共有し、また、そういった民間や友好都市からも常に情報収集と分析を行い、本市を取り巻く国際情勢に的確に対応できるように努めているところでございます。 一方で、国におきましては、産業、経済、文化など地域の活性化に向けた国際交流というのを求めておりますし、また、それによって築かれた信頼関係に基づく国際協力についても総合的な施策の推進を求めているというところでございます。 こうした考え方も踏まえながら、本市が実施してきました国際化施策の現状と在り方については一度総括をしなければいけないだろうというように思っておりますし、まずは、来年度にかけて第6次総合計画の策定が行われてまいりますので、その中で本市の特徴と強みを生かした国際化戦略をどのように位置づけていくかということをしっかりと検討を進めていきたいというように思っております。 あわせて、専門的な部署の設置についてのお話がございましたけれども、国際化施策に関する事業の進捗を踏まえた上で、設置の必要性についても検討を進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
◆廣田勉議員 大きな1番について金田副市長から御答弁をいただきました。 昨今地方創生が叫ばれる中で、自治体における国際化施策は今まさに時代の変換期にあることを自覚しないといけないのかなというように思います。 本市が国際社会において意義ある存在になるためにどのような役割を果たすのか、明確なビジョンを打ち出すとともに、これから求められる国際化とは何か、その姿はどのようなものか、しっかりその方向性や目標を定めて取り組むことが大切なのかなというように思います。 御答弁では、国際化戦略の位置づけ、あるいは、専門部署の設置について検討を進めてまいるということでございました。ぜひともその指針となるべき戦略プランを策定し、また、部局内において横断的に国際化施策を担当し、総合調整機能を有する体制を構築するとともに、専門性のある人材も配置していただけたらなというように思うわけであります。 積極的に取り組んでいただくことに大いに期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田一雄議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後5時35分散会...